確定申告 住宅ローン控除の申告書の書き方&必要書類は?記入例つきでご紹介!

確定申告 住宅控除

人生のなかでも大きな買い物と言えば「マイホーム」。

「住宅ローン控除」は、マイホームという大きな買い物をした人に対する減税措置です。

せっかく減税してくれるというのですから利用しない手はありませんね。

会社員の場合、2年目からは原則的に年末調整してもらえるので問題ありませんが、初年度は自分で確定申告を行わなければなりません

はじめての住宅ローン控除は戸惑いがちですが、しっかり申告して節税対策を行いましょう!

今回は、住宅ローン控除について必要書類や申告書の書き方を記入例つきでご紹介します。

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住宅ローン控除の申告書の書き方&必要書類は?記入例つきでご紹介!

住宅ローンを利用してマイホームを購入すると受けられる「住宅ローン控除」ですが、誰もが必ず住宅ローン控除を受けられるわけではないのがポイントです。

住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件がありますので、自分が住宅ローン控除の対象になるのかどうかをまずは確認しておきましょう。

住宅ローン控除の対象とは?

下記の内容にすべて当てはまる場合は控除の対象となります。

建物に関して

  • 床面積
    購入、もしくは増改築した住宅の床面積が登記簿上で50㎡以上あり、2分の1以上の部分が居住用になっている。
    ※マンションの場合は共有部分等は含みません。専有部分だけの床面積をカウントします。
  • 中古住宅の場合
    中古住宅を購入した場合、マンションなどの耐火建築物は、その取得の日以前25年以内、木造など耐火建築物以外は20年以内に建築されたものである。※耐火建築物:火災が発生しても、崩落したり炎上したりしない性能を有する建築物のこと。
  • 増改築の場合
    マイホームを増改築した場合、その工事費用が100万円を超えており、工事後の床面積が50㎡以上ある。

入居・年収・取得内容に関して

  • 入居条件
    マイホームを購入または増改築してから6ヶ月以内に入居し、その年の年末まで引き続き居住している。
    ※住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」のみで、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。
  • 取得方法
    配偶者や生計を一にする親族などから購入した住宅ではない。
  • 年収
    控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
    ※不動産や株式譲渡などイレギュラーな収入があった場合は注意が必要。3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません。

ローンに関して

  • 借入先
    親族や友人などからの融資ではない。
  • 返済期間
    住宅の取得や増改築のために受けた融資は、返済期間が10年以上ある。
    ※期間は、借入期間ではないので注意が必要。
  • 利率
    勤務先などから住居取得のために受けた融資で、年利が1%未満のものや、利子補給金の支給を受けていて、実質的に金利負担が1%未満のローンではない。

その他

  • 特例
    入居の年とその前後2年ずつの5年間に「居住用財産譲渡に係る3,000万円の特別控除」など税の特例を受けていない。

転勤になったら住宅ローン控除は受けられない?

上記の条件のなかにもあるように、住宅ローン控除が適用される条件のひとつに「申告した本人が当該物件に継続して居住すること」というものがあります。

この条件に照らし合わせると疑問に思うのが「もし、転勤した場合はどうなるの?」というもの。

この場合は、状況や期間などによって控除の対象になるケースとならないケースがでてきます。

例えば、国内での転勤の場合、生計を一にする家族が居住している限り、控除を受けることができますが、家族全員で移り住んでしまう場合は対象外となってしまいます。

そのため、住宅ローン控除を継続させるためには単身赴任するのがベストな方法という判断もあるのです。

転勤先が国内

【控除適用期間内に再居住する場合】
単身赴任:控除を受けられる
家族全員で引越し:居住している期間は控除を受けられる
【控除適用期間内に再居住できない場合】
単身赴任:本人がいなくても生計を一にする家族が居住していれば控除を受けられる
家族全員で引越し:控除対象外

転勤先が海外

【控除適用期間内に再居住する場合】
単身赴任:本人が帰国し再居住するまでは控除対象外
家族全員で引越し:居住している期間は控除を受けられる
【控除適用期間内に再居住できない場合】
単身赴任:生計を一にする家族が居住していても控除対象外
家族全員で引越し:控除対象外

海外などに転勤する場合は、本人が非居住である限り控除の対象外となってしまいますが本人が帰ってきて再居住した際には、また控除を受けられるようになっています。
住宅ローン控除を利用する場合は、転勤など居住内容が変更になる事項がある場合は注意が必要ですね。

住宅ローン控除の必要書類とは?

●確定申告書AまたはB
●住宅借入金等特別控除の計算明細書
※申告書と一緒に税務署や国税庁のサイトで入手可能。
●源泉徴収票
●住民票の写し
●売買契約書
●住宅ローンの年末残高証明書
●登記事項証明書
※手元にない場合は管轄の法務局で取得。

住宅ローン控除の申告書の書き方を記入例つきでご紹介!

住宅ローン控除を受けるためには、会社員など給与所得者の場合、適用1年目は確定申告をしなくてはなりませんので忘れずに自分で行いましょう。

尚、2年目以降は勤務先での年末調整で住宅ローン控除の処理が完了します。

住宅ローン控除の申告書の書き方の流れ

①住宅借入金等特別控除の計算明細書の記入
揃えた書類を参考にマイホームの価格や面積、ローン残高などを記入します。
②確定申告書Aの【第二表】の記入
次に申告書の記入に移りますが、申告書は【第二表】から記入しましょう。尚、こちらも源泉徴収票を参考に必要な箇所に記入します。
③確定申告書Aの【第一表】の記入
①で算出した控除額および所得金額等を源泉徴収票を見ながら記入していきます。

住宅ローン控除の申告書の書き方&記入例

住宅ローン控除の申告書の書き方について下記の例をもとに作成していきます。

例)
◆家屋や土地の購入価格:3,650万円
※建物部分:2,650万円、土地部分:1,000万円

◆住宅ローン額:2,000万円

◆住宅ローンの年末残高:1,985万円

◆居住開始年月日:平成28年10月30日

源泉徴収票_例00

①住宅借入金等特別控除の計算明細書の記入

住宅控除計算書一面_例全体

1.住所および氏名
住宅ローン控除を受ける本人の住所、電話番号、氏名を記入します。
2. 新築又は購入した家屋等に係る事項
住宅控除計算書_例101

事前に準備した必要書類を参考に記入していきます。

◆居住開始年月日:住民票を確認
※購入日ではなく、居住し始めた年月日を記入します。
◆取得対価の額:売買契約書を確認
◆総(床)面積:登記事項証明書を確認
※パンフレットなどに記載されている面積と登記面積は違うので要注意!


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3.増改築等をした部分に係る事項
増改築等でなければ、この欄への記入はありません。
4. 特定取得に係る事項
家屋に含まれる消費税が8%の場合、丸印をつけます。
5. 家屋や土地等の取得対価の額
住宅控除計算書_例102

◆取得対価の額:売買契約書を確認

6. 居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高
住宅控除計算書_例103

◆年末残高:住宅ローンの年末残高証明書を確認

住宅ローンの年末残高証明書を見ながら記入します。合計額⑨で出た金額を基に住宅ローン控除額を算出します。

7. 特定の増改築等に係わる事項
「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合のみ記入。
8.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額
住宅控除計算書_例104

住宅控除計算書二面_例

計算明細書の第二面に、居住開始年月日ごとの住宅ローン控除額の計算式が記載されていますので、ここを参考に住宅ローン控除額を算出し、使用した計算式の番号と金額を記入します。

尚、ここで導き出された数字が控除額となります。これを申告書【第一表】の「24」にも転記します。

9. 控除証明書の要否
住宅控除計算書_例105

2年目以降、勤務先の年末調整で住宅ローン控除の手続きをするには、控除証明書が必要になります。この欄に丸印をつけておくと、確定申告をした年の10月頃に送られてきます。

次年度以降、年末調整で住宅ローン控除を受けたい場合は「要する」に丸印を忘れずに!

②確定申告書Aの【第二表】の記入

住宅控除第二表_例

「所得の内訳」
◆収入金額:源泉徴収票の支払金額を確認
◆所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額:源泉徴収票の源泉徴収税額を確認

収入金額、源泉徴収税額は、源泉徴収票を見ながら記入します。尚、会社員の場合所得の種類は「給与」となります。

「特例適用条文等」
当該物件に居住を開始した年月日を記入します。

住宅ローン控除を受けるためには、マイホームを購入したり増改築を行ってから6ヶ月以内に居住し、その年の年末まで継続的に住み続けていることが必須条件になります。

③確定申告書Aの【第一表】の記入

住宅控除第一表_例全体

①収入金額等
住宅控除第一表_例101

源泉徴収票の「支払金額」を記入します。

②所得金額
住宅控除第一表_例102

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。

③所得から差し引かれる金額
住宅控除第一表_例103

申告書では「所得から差し引かれる金額」にその14種類の所得控除額を記入します。

【14種類の所得控除額】
●社会保険料控除
●小規模企業共済掛金控除
●生命保険料控除
●地震保険料控除
●寡婦(寡夫)控除
●勤労学生控除
●障害者控除
●配偶者控除
●配偶者特別控除
●扶養控除
●雑損控除
●医療費控除
●寄附金控除

年末調整時から生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除などの所得控除に変更がない場合は未記入でも可。

記入例の場合は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の金額を記入し、合計(20)も同じ金額を記入します。

④税金の計算
住宅控除第一表_例104

所得金額の合計-所得から差し引かれる金額の合計の金額を「(21)課税される所得金額(5-20)」欄に記入します。
※1,000円未満の端数は切り捨てる

記入例の場合は、

●5,226,000円-2,583,514円=2,642,486円
1,000円未満の端数は切り捨てによって、2,642,000円

次に、「(21)課税される所得金額(5-20)」欄は、下記の【所得税額の速算表】を参照し、該当する金額の税率と控除額から算出します。

課税総所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

記入例の場合は、

●2,642,000円×10%-97,500円=166,700円
となります。

次に、「(24)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」欄に住宅借入金等特別控除額の計算明細書で算出した控除額を転記します。

尚、記入例の場合は、

●166,700円-198,500円=△31,800円=0円
によって「(34)再差引所得税額」の金額が0円のため「(35)復興特別所得税」も0円、よって「(36)所得税及び復興特別所得税の額」も0円となります。

次に、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額を「(38)所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄に記入します。

上記の数字をもとに、「(36)-(37)-(38)」の金額を算出し、記入します。

記入例の場合は、

●0円-0円-170,200円=△170,200円

となり、この数字がマイナスの場合は「還付」(※プラスの場合は徴収)となりますので、「(40)還付される税金」欄に記入となります。記入例の場合は170,200円が還付されることになります。

まとめ

マイホームなどの大きな買い物をした場合は、長い期間のローンのことも考えて、なるべく節約したいもの。

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住宅ローン控除もしっかりやって節税対策をしっかり行いましょう!

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