バイト主婦の確定申告が必要な金額は?扶養はどうなる?

パート

現在では、主婦もアルバイトやパートで働くスタイルが主流となっています。

12月の年末が近づくと気になるのが、年末調整や確定申告。そしてこの時期によくある質問として、

「扶養から外れない収入の金額っていくら?」
「収入額に交通費は含まれるの?」
「扶養を外れたらどうなるの?」

など、主婦の場合は、扶養内での働き方を選ぶのか?扶養を外れてもある程度の収入を確保するのか?など、考えて働く必要があるので大変です。

そこで今回は、バイト主婦の確定申告が必要な金額&収入に応じて扶養はどうなるのか?についてご紹介します。

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バイト主婦の確定申告が必要な金額は?

主婦が働く際に1度は耳にしたことがある「103万円の壁」

これは、妻の収入が103万円になると、夫の配偶者控除の上限となり「配偶者控除」が受けられなくなってしまうことからよく言われる言葉です。

関連:配偶者控除&配偶者特別控除とは?

例えば、主婦Aさんのパート収入が103万円以内であれば「給与所得控除」の65万円を差し引いた残りの38万円が所得金額になります。

主婦Aさんの所得金額が38万円以下であれば、主婦Aさんの夫は「配偶者控除」を適用して38万円の所得控除が受けられます。

さらに主婦Aさん自身も「基礎控除」として38万円の所得控除が受けられるので、税額は「0(ゼロ)円」となり、主婦Aさんは所得税を納める必要すらありません

地方税法での規定では年収98万円以上(※自治体によって異なる場合がある)の給与収入で住民税の課税対象になることです。
これは元々、所得税法と地方税法で基礎控除、配偶者控除の額が5万円違うからなのです。
そのため、配偶者控除の対象のまま、住民税の支払いも避ける場合は、年収を98万円以下におさえるのがポイントです。

パート収入額に応じた配偶者控除額および配偶者特別控除額

配偶者控除_特別控除額一覧

上記の配偶者控除額は一般の人(69歳以下)の場合を表しています。70歳以上の配偶者は48万円です。

配偶者特別控除が受けられる収入金額

上記の図でも分かるように、「103万円」を超えたからといって、すぐに扶養から外れるわけではく、妻の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満であれば控除される「配偶者特別控除」の適用範囲内となります。

夫の合計所得金額が1,000万円以下(※給与の収入金額が12,315,790円を超える場合は配偶者特別控除を適用することはできません)であることが必要です。

上記のように、妻の所得がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合は、給与の収入金額が103万円を超え141万円未満であるときに配偶者特別控除が適用できます。

関連:配偶者控除&配偶者特別控除とは?

「収入金額」と「所得金額」の違い

税金などの話になるとよく出てくるのが「収入金額」「所得金額」など。
どっちがどう違うの?など、慣れない場合は難しく感じてしまいますね。

例えば、あなたが個人事業主だとすると「収入は売上」のことになります。
でも、売上を得るためには宣伝費や材料費などの経費もかかります。

この売上から必要経費を差し引いた金額が「所得」となります。

◆収入-経費=所得

会社員の場合は?

会社員の場合は「源泉徴収票」をチェックするのが一番です。源泉徴収票の下記の項目がそれぞれ「収入」「所得」に該当します。

◆支払金額:収入
◆給与所得控除後の金額:所得

会社員の場合は、個人事業主のようにお店を経営しているわけではないので「経費はないんじゃないのかな?」と思うかもしれませんが、ちゃんとあるんですよ。

それが、例えば基礎控除と呼ばれるものなんです。これにより収入から一定額控除されます

尚、税金がかかるのは、収入から経費を差し引いた「所得」に対してかかってきますので、自分の所得がどれだけなのか?を把握しておくと所得税などの計算時に役立ちます。


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扶養範囲内での収入金額に交通費は含まれるの?

給与の支払を受ける際に支給される「交通費」

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年末調整や確定申告時期には、この交通費の取り扱いも疑問に感じることが多いものです。

ポイントは、「税金(所得税)」「社会保険」でそれぞれ異なってくるところ。

◆税金(所得税)の適用範囲内

こちらは交通費(非課税分のみ)は含みません。あくまで「課税所得」が対象となります。

車・バスなどの公共の交通機関利用者の非課税限度額は月10万円です。

車・バイクなどのマイカー利用者は、その通勤距離によって非課税限度額が設定されています。尚、この限度額を超えた部分は課税対象となりますのでご注意を!

片道の通勤距離 1か月当たりの限度額
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4,200円
10km以上15km未満 7,100円
15km以上25km未満 12,900円
25km以上35kmル未満 18,700円
35km以上45km未満 24,400円
45km以上55km未満 28,000円
55km以上 31,600円

◆社会保険の適用範囲内

こちらは交通費(課税・非課税とも)を含みます。社会保険の適用範囲は、給与の「総支給額」と理解しておくといいかもしれません。

上記のとおり、配偶者控除の対象のまま、住民税の支払いも避ける場合は、交通費の支給額についても考慮しておく必要があるということです。

意外と見逃しがちなので、「税金(所得税)」と「社会保険」で適用範囲がそれぞれ異なってくることはしっかり把握しておきたいところですね!

バイト主婦の確定申告 扶養はどうなる?

パート収入額に応じた所得税&社会保険料の詳細

配偶者控除_特別控除額一覧

配偶者控除

上記の図を見ても分かるように、主婦の働き方には段階的なハードルがあります。

妻の収入が増えると夫の控除額が減少し、その結果税負担が増加することも懸念されます。

下記にそれぞれの収入額・所得額に応じて税金&社会保険がどうなるのか?また扶養範囲内なのかまとめましたのでご参考に!

年間収入が100万円以下【所得金額が35万円以下】
◆所得税:×
◆住民税:×
◆社会保険料:×
◆配偶者控除:受けられる
◆配偶者特別控除:受けられない
※〇:かかる、×:かからない
年間収入が103万円以下【所得金額が38万円以下】
◆所得税:×
◆住民税:〇
◆社会保険料:×
◆配偶者控除:受けられる
◆配偶者特別控除:受けられない
※〇:かかる、×:かからない
年間収入が130万円未満【所得金額が65万円未満】
◆所得税:〇
◆住民税:〇
◆社会保険料:×
◆配偶者控除:受けられない
◆配偶者特別控除:受けられる
※〇:かかる、×:かからない
年間収入が141万円以上【所得金額が76万円以上】
◆所得税:〇
◆住民税:〇
◆社会保険料:〇
◆配偶者控除:受けられない
◆配偶者特別控除:受けられない
※〇:かかる、×:かからない

まとめ

主婦が働く場合、所得金額に応じて「配偶者控除が受けられない」、「所得税がかかる」などがあり、収入額に応じて「社会保険料の支払い義務が生じる(収入が130万円を超えたら)」など、段階的にポイントがあります。

どちらがお得なのか?を考えた際に、社会保険料の負担は大きいので、「社会保険料の支払い義務が生じる」130万円ラインを目安に最終選ぶのがおすすめかもしれません。

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