確定申告 医療費控除の明細書の書き方を記入例付きでご紹介!交通費や治療内容も!

医療費控除明細書書き方

確定申告で医療費控除を受けるためには、医療費の明細書を記入する必要があります。

でも、いざ書き始めると分からないこともあったりしてなかなか面倒だったりもするものです。

そこで今回は、確定申告の医療費控除の明細書の書き方を記入例付きでご紹介します。交通費や治療内容など「どう書くの?」と疑問に思ったら是非参考にされてみてくださいね!

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確定申告 医療費控除の明細書の書き方を記入例付きでご紹介!交通費や治療内容も!

平成29年分から医療費控除の申請方法が変更になりました

平成29年1月1日から、特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した人が要件を満たしている場合に、医療費控除の特例として所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」が始まりました。

これは、医療費の削減を目的として、自らの体調管理を市販薬などで行っている人が所得控除を受けられるようにしたものです。

通常の「医療費控除」では対象外だった人でも、この「セルフメディケーション税制」の対象にはなる場合もあります。

セルフメディケーション税制についての詳細や確定申告方法については下記の記事をご参考に!

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なお、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例のため、従来の医療費控除と同時に利用することはできません。

「セルフメディケーション税制」と従来の「医療費控除」いずれかを選択することになります。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例がはじまったことで、従来の医療費控除も申請方法が変更されました。

平成29年からの確定申告からは、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

>>>医療費控除の明細書のPDF

なお、平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示による従来の方法で申告することもできます。

医療費控除の申請方法の改正まとめ
「セルフメディケーション税制」「医療費控除」いずれかを選択することになった。
「医療費控除」を申告する場合、「医療費通知(医療費のお知らせ)」の添付が必要になった。
「医療費控除」を申告する場合、医療費の領収書の添付または提示が必要なくなった

平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示による従来の方法で申告することもできるため、従来の方法で申告される方も少なからずいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、

①医療費の明細書【医療費の領収書の添付または提示による従来の方法の書き方
②医療費控除の明細書【医療費通知(医療費のお知らせ)&医療費控除の明細書にての新しい申告方法での書き方
の2通りの書き方について下記にご紹介します。

まずは、確定申告で医療費控除に必要な書類を確認しましょう。

①の確定申告書への記入は、 「②医療費の明細書」または「医療費控除の明細書」の記入が済んでから書くようにします。

医療費の明細書に記入する前の準備

「医療費の明細書」または「医療費控除の明細書」の記入の際には、医療費控除の対象となるものに限られるため、事前にしっかりとチェックしておきましょう。

医療費控除の対象となるものは細かく分類されています。交通費も電車やバスは対象になるがマイカーはNGなど、間違えやすいため、チェックのためにも下記の記事もご参照ください。
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「医療費控除の対象となるもの」を大まかに把握できたら、保管しておいた医療機関の領収書や治療のために使用した交通費などの明細を分類しておきます。

分類は、【医療(治療)を受けた人別】【病院・薬局ごと】にまとめていきます。明細書への記入はそれらを集計し、まとめて転記するようにします。

領収書まとめ

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ドラッグストアなどで薬や薬品等を購入したものも控除の対象となりますので、レシートなどあるようでしたら添付しましょう。

ドラッグストアなどで生活用品のなかに混じって購入している場合には、該当する薬などの箇所に赤丸などで分かるようにして添付すればOKです。

レシートや領収書の添付は原本のみしか受け付けられません。※コピー不可!レシートや領収書を返却してもらいたい場合には、下記の記事もご参照ください。

関連医療費控除の申告で領収書やレシートを返却してもらいたい場合は?

医療費の明細書への記入例

医療費の領収書の添付または提示による従来の方法の書き方

医療費の明細書書き方02

分類した医療機関のレシートや領収書をもとに、下記の内容を記入していきます。

①医療を受けた人

医療(治療)を受けた人の氏名を記入します。

②続柄

本人、妻、子、義父、義母、父、母などを記入します。

③病院・薬局などの所在地・名称

○○病院・□□薬局 ○○市○○1-1-1などを記入します。

所在地については、町名までの記入でも問題ありません。

④控除の対象となる医療費の内訳

【治療内容・医薬品名など】
内科、眼科、歯科、骨折、風邪、中耳炎などを記入します。

治療内容は、細かく記入する必要はありません。金額が大きいものや主なものを記入するようにします。

【支払った医療費】
病院・薬局ごとにまとめておいた領収書の金額の総額を記入します。

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⑤左のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

生命保険や社会保険などで補填される金額があれば記入します。例えば、入院給付金や高額医療費、家族療養費、出産育児一時金などがここに該当します。

上記を全部記入し終わったら、合計額を計算し、AとB欄に記入します。

医療費の明細書【控除額の計算】の記入例

医療費の明細書書き方03

A【支払った医療費】

医療費の明細書の上部分で算出した「支払った医療費」の合計金額を記入します。

B【保険金などで補填される金額】

医療費の明細書の上部分で算出した「左のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」の合計金額を記入します。

C【差引金額(A-B)】

「A支払った医療費」から「B保険金などで補填される金額」を差し引いた金額を記入します。

「B保険金などで補填される金額」がない場合は、「A支払った医療費」の金額をそのまま記入します。

D【所得金額の合計額】

確定申告書で記入する「所得金額の合計」の額を記入します。

サラリーマンの方などの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。

E【D×0.05】

「D所得金額の合計額」に0.05を掛けた金額を記入します。

F【Eと10万円のいずれか少ない方の金額】

Eと10万円のいずれか少ない方の金額を記入します。

所得金額が200万円未満の場合は、医療費の合計が10万円以下でも医療費控除を受けることができる場合があります。

G【医療費控除額C-F】

「C差引金額(A-B)」から「F Eと10万円のいずれか少ない方の金額」を差し引いた金額が医療費控除の額になります。

この金額は、確定申告書の「所得から差し引かれる金額の医療費控除」に記入する金額となります。
明細書への記入がすべて終了したら、医療費の明細書を封筒の表紙に貼り付けて、封筒の中にレシートや領収書(※原本)を入れ、確定申告の時に確定申告書と合わせて税務署に提出します。

医療控除明細書の交通費はどう書くの?

治療を受けるために、電車やバスといった公共交通機関を使って病院に行く場合は、その交通費も医療費の一部として加算できます。なお、電車代やバス代といった領収書が発行されない交通費は、毎回詳細を記録しておきましょう。

上記の図のように明細書に直接記入しても問題ありません。(例:○○バス 自宅⇔○○駅 通院費 20,000円)

また、交通費が多い場合には、パソコンのエクセルなどを使って別紙に記入し添付する方法もあります。

別紙にて作成する場合には、 【医療を受けた人】、【日付】、【病院名】、【行程】(例:○○駅から〇〇駅など)、【金額】が確認できるようにまとめておきます。

交通費01

医療控除明細書に書き切れない場合はどうする?

家族が多い場合や、病院への治療が多かったりした場合、明細書に書き切れないこともあったりします。

その場合は、別紙添付資料として「内訳表」を添付するようにしましょう。パソコンなどがあれば、パソコンで表を作成してもいいですし、手書きでも問題はありません。下記の図のような感じで作成して添付すれば問題ありません。

医療費の明細書書き方04

明細書内訳02

パソコンなどで内訳表を作成しておけば、金額などを修正したりすれば、来年以降も簡略化できるのでおすすめです。

国税庁でも「医療費集計フォーム」などが用意されていますが、自分で作成して作ったほうがわかりやすいかもしれません。

医療費通知(医療費のお知らせ)&医療費控除の明細書にての新しい申告方法での書き方

新医療費控除の明細書00

医療費通知(医療費のお知らせ)&医療費控除の明細書にての新しい申告方法では、上記のような様式の「医療費控除の明細書」を使用します。

従来のものと若干体裁が異なりますが、書く内容はそんなに変わりませんので、下記に各箇所の書き方について記入例つきでご紹介していきます。

1 医療費通知に関する事項

新医療費控除の明細書02

平成29年分から、この「医療費通知に関する事項」が新しく追加されました。

ここには、

①医療費通知に記載された医療費の額
②①のうち、その年中に実際に支払った医療費の額
③②のうち、生命保険や社会保険などで補填される金額
について記入します。

医療費通知とは?

医療費のお知らせ

医療費通知とは、「健康保険証」を発行する「健康保険組合」などの医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類です。(※上記の図、参照)

これまでも「医療費通知」「医療費のお知らせ」などの名称などで目にしたことがある方は多いのではないでしょうか?

定期的に送られてはくるものの、どう活用すればいいのか疑問に感じていた人もいるかもしれません。

それこそ、医療費控除の際に活用できれば領収書の添付なども必要なく便利だと感じていたものですが、平成29年分からは、めでたくこの通知書を活用することになり、「領収書」の添付の必要がなくなりました。

健康保険組合などから「医療費のお知らせ」や「医療費通知」などの通知書が届いたら、とりあえず捨てずに、医療費控除で使えるので保管しておきましょう。

なお、「1 医療費通知に関する事項」に記入した「医療費お知らせ」などについては、確定申告書と一緒に提出する必要があります。

では、「1 医療費通知に関する事項」の各箇所の書き方は下記にご紹介します。

①医療費通知に記載された医療費の額
医療費通知に記載された自己負担額の合計額を記入します。なお、通知が複数ある場合は、すべて合計し記入します。
②①のうち、その年中に実際に支払った医療費の額
①で記入した医療費のうち、その年中に実際に支払った医療費の合計額を記入します。
※医療費通知に記載された医療費の額は、実際に支払った金額と異なる場合があるため、実際に支払った領収書などと見比べ、確認し、合計額を記入します。
③②のうち、生命保険や社会保険などで補填される金額
②で記入した医療費のうち、生命保険や社会保険などで補填される金額を記入します。
※生命保険契約、損害保険契約または健康保険法の規定等に基づき受け取った保険金や給付金(入院費給付金、出産一時金、高額療養費など)がある場合に、その金額を記入します。

平成29年からの確定申告からは、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、各健康保険組合等から送られてくる医療費通知(医療費のお知らせ)の添付が必要となります。

医療費通知(医療費のお知らせ)に間違いがなければ、その医療費通知に記載されている金額を医療費控除の明細書に転記して終了となるわけですが、医療費通知に記載された医療費の額は、実際に支払った金額と異なる場合があるため、領収書を確認する必要があります。

そのため、従来通り医療機関や薬局などの領収書はきちんととっておいて、医療費通知に記載されている金額と照らし合わせる作業も必要となります。

また、明細書の記入内容の確認のため、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。税務署から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、領収書はしっかり保管しておきましょう。

2 医療費(上記1以外)の明細

新医療費控除の明細書03

ここには、その年中に自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費について、領収書から必要事項を記入します。

「1 医療費通知に関する事項」記入したものについては記入不可ですのでご注意を!

①医療を受けた方の氏名
医療(治療)を受けた人の氏名を記入します。
②病院・薬局などの支払先の名称
○○病院・□□薬局などを記入します。
③医療費の区分
医療費の内容として該当するものをすべてチェックします。
「その他の医療費」には、通院費医療用器具の購入などがある場合にチェックします。
※診察などで同じ病院に複数回通院している場合には、まとめて記入してもOKです。
例)
5/13 ○○病院 診察:3,200円、その際の通院費(JR、△△バス):往復680円
5/18 ○○病院 診察:2,100円、その際の通院費(JR、△△バス):往復680円
○○病院計:5,300円、通院費計:1,360円

医療費の明細例

④支払った医療費の額
医療費控除の対象となる金額を記入します。
控除の対象となる医療費の範囲などは下記の記事や、国税庁HPもご参考に!
関連確定申告の医療費控除とは?期限や必要書類など分かりやすくご紹介!
⑤④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額
②で記入した医療費のうち、生命保険や社会保険などで補填される金額を記入します。
※生命保険契約、損害保険契約または健康保険法の規定等に基づき受け取った保険金や給付金(入院費給付金、出産一時金、高額療養費など)がある場合に、その金額を記入します。

新医療費控除の明細書05

上記を全部記入し終わったら、それぞれの合計額を計算し、「ウ」と「エ」欄に記入し、「医療費の合計」欄も記入します。

医療費の明細書【控除額の計算】の記入例

医療費の明細書書き方03

3 控除額の計算

新医療費控除の明細書06

A【支払った医療費】
2 医療費(上記1以外)の明細で算出した「医療費の合計 」の金額を記入します。
B【保険金などで補填される金額】
2 医療費(上記1以外)の明細で算出した「医療費の合計 」の金額を記入します。
C【差引金額(A-B)】
「A支払った医療費」から「B保険金などで補填される金額」を差し引いた金額を記入します。
「B保険金などで補填される金額」がない場合は、「A支払った医療費」の金額をそのまま記入します。
D【所得金額の合計額】
確定申告書で記入する「所得金額の合計」の額を記入します。
サラリーマンの方などの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。
E【D×0.05】
「D所得金額の合計額」に0.05を掛けた金額を記入します。
F【Eと10万円のいずれか少ない方の金額】
Eと10万円のいずれか少ない方の金額を記入します。
所得金額が200万円未満の場合は、医療費の合計が10万円以下でも医療費控除を受けることができる場合があります。
G【医療費控除額C-F】
「C差引金額(A-B)」から「F Eと10万円のいずれか少ない方の金額」を差し引いた金額が医療費控除の額になります。
この金額は、確定申告書の「所得から差し引かれる金額の医療費控除」に記入する金額となります。

まとめ

いかがでしたか?

医療費控除は平成29年から改正が行われ、申告方法も変わってきます。

従来の申告方法も平成31年分の確定申告までは可能ですが、新しい申告方法にも早く慣れるようにしたいものですね。

また、その年によっては、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」のどちらを選択するのがいいのか?について決めてからそれぞれの準備が必要になってきます。

これからは、各個人が賢く申告し、節税対策をしっかり行う時代になってくるのかもしれませんね。

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