国や地方公共団体などに寄付をした場合は、「寄付金控除」が適用されます。
なんて思っていませんか？現在利用が急増している「ふるさと納税」もこの寄付金控除に該当するんですよ！
ふるさと納税を利用はしているが、還付金をもらっている人は50％にも満たない！なんていうことも言われています。
平成27年4月からは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートし、条件を満たせば確定申告不要で節税メリットを受けられるようにもなっています。
ふるさと納税も含めて寄付金控除について、しっかり知識を身に付けておきたいところですね！
今回は、ふるさと納税にも使える！確定申告の寄付金控除の必要書類＆書き方を記入例つきでご紹介します。
確定申告 寄付金控除の書き方＆必要書類は？記入例つきでご紹介！
特定寄付金に該当するもの
寄付金と言えども、どこに寄付をしても控除が受けられるわけではなく、特定寄付金は次のいずれかに当てはまるものをいいます。
●学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金
●公益社団法人・公益財団法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金
●主務大臣の認定を受けた日の翌日から5年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
●認定 NPO 法人（単なるNPO法人は含まれません）
●特定地域雇用等促進法人に対する一定の寄付金（その寄付をした人に特別の利害が及ぶものを除く）で、認定地域再生計画に係る一定の事業に関連するもの
●一定の政治献金
「ふるさと納税」は、【地方公共団体に対する寄付金】として、寄付金控除のひとつに該当します。
寄付金控除の控除額の計算方法
所得税の寄附金控除については、所得控除を選択する場合と、税額控除を選択する場合で計算式が異なります。
それぞれの寄付金控除額の算出については下記のとおりです。
寄附金控除の所得控除を選択した場合
年収：350万円
受けられる所得控除：基礎控除のみ38万円
寄付金額：10万円
まず、寄附金控除額を計算します。
収入金額3,500,000円－（基礎控除額380,000円＋寄附金控除額98,000円）＝3,022,000円
つまり、課税対象となる所得金額は3,022,000円となります。所得税率は課税される所得金額によって定められていますので下記の【所得税額の速算表】を参照し、該当する金額の税率と控除額から算出します。
| 課税総所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
今回の場合は、3,022,000円×10％－97,500円＝204,700円なので、実際に納税が必要な金額は、204,700円－税額控除額0円＝204,700円となります。
寄附金控除の税額控除を選択した場合
上記と同じように、まずは寄附金控除額を計算します。
上記の式に当てはめると、
収入金額3,500,000円－基礎控除額380,000円＝3,120,000円
つまり課税対象となる所得金額は、3,120,000円となります。所得税率は課税される所得金額によって定められていますので上記の例でも参照した【所得税額の速算表】にて該当する金額の税率と控除額から算出します。
今回の場合は、214,500円なので、実際に納税が必要な金額は、214,500円－税額控除額39,200円＝175,300円となります。
※税額控除を選択するには、下記の団体への寄付金でなおかつ必要書類が揃っている場合にのみ適用できます。それ以外の場合には「所得控除」しか選択できません。
- 認定ＮＰＯ法人
※特定寄付金を証明する受領書が必要。 - 公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更正保護法人
※特定寄付金を証明する受領書に加え、寄付金を受領した法人が税額控除対象法人であることを証明した書類の写しが必要。
ふるさと納税について
都道府県、市町村に対して寄附（ふるさと納税）をすると、寄附（ふるさと納税）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・住民税から全額控除されます。
控除額の計算
尚、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
※所得税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
◆この場合、①、②及び④の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
今までは、控除を受けるために、ふるさと納税をした翌年に、確定申告が必要でしたが、平成27年4月1日から確定申告が不要な給与所得者等について、確定申告が不要で控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。
寄付金控除を申告するための必要書類は？
◆給与所得の源泉徴収票
◆特定寄付金の受領書
◆税額控除対象法人であることを証明する書類の写し（認定NPO法人以外で税額控除制度を適用する場合）
寄付金控除の申告書の書き方＆記入例
寄附（ふるさと納税）額：60,000円
会社員などの給与所得者の場合は、を利用しましょう。
確定申告書Ａには、【第一表】と【第二表】がありますのでどちらも漏れなく記入していきます。
源泉徴収票の「支払金額」を記入します。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。
申告書では「所得から差し引かれる金額」にその14種類の所得控除額を記入します。
【14種類の所得控除額】
●社会保険料控除
●小規模企業共済掛金控除
●生命保険料控除
●地震保険料控除
●寡婦（寡夫）控除
●勤労学生控除
●障害者控除
●配偶者控除
●配偶者特別控除
●扶養控除
●雑損控除
●医療費控除
●寄附金控除
年末調整時から生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除などの所得控除に変更がない場合で、そこに寄附金控除だけが加わる場合は、社会保険料控除から基礎控除までの部分を取りまとめ、そこに寄附金控除だけを加筆するという書き方でもよいとされています。
記入例の場合は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の金額を記入します。
次に寄附金控除額欄は、所得税からのふるさと納税分の控除額を記入します。「ふるさと納税額」と「所得金額の合計（第一表(5)の金額）×40％」の少ない方の金額－2000円。
記入例の場合は、
◆所得金額の合計4,226,000円×40％＝1,690,400円
60,000円＜1,690,400円
これにより、少ない方の金額60,000円－2000円＝58,000円（寄附金控除額）を「19 寄附金控除額」欄に記入し、「16 6から15までの計」＋「19 寄附金控除」の合計金額を「20 合計16+17+18+19」欄に記入します。
所得金額の合計－所得から差し引かれる金額の合計の金額を「21 課税される所得金額（5-20）」欄に記入します。
※1,000円未満の端数は切り捨てる。
「21 課税される所得金額（5-20）」欄は、下記の【所得税額の速算表】を参照し、該当する金額の税率と控除額から算出します。
| 課税総所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
記入例の場合は、下記の計算により算出した金額を記入します。
尚、平成25年から復興特別所得税2.1％（※記載例では）も考慮した130,688円が最終的な所得税額になります。
次に、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額を「38 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄に記入します。
給与からの源泉徴収税額は140,200円差し引かれていましたが、実際の正しい税額は130,688円のため、記入例では9,512円が還付されることになります。
返ってくる税金の受取口座も忘れずに記入しておきましょう。
確定申告書Ａの【第二表】の記入
第二表に、寄附金の状況を記載します。
自治体が発行した「受領証明書」を確認しながら、、、を記入します。「寄附金税額控除」欄の上段「都道府県、市区町村分」へも金額を記入します。
尚、「所得の内訳」は、源泉徴収票の「支払い金額」および「源泉徴収税額」欄の金額をそれぞれ転記します。
まとめ
ふるさと納税は、所得税よりも住民税からの控除が大きいので活用することでメリットも大きい節税対策となります。
