最近の日本では、異常気象をはじめ自然災害も毎年のように起こっています。
地震や台風などで住宅に家財に被害を受けた場合、が受けられます。
また、災害だけでなくやで資産が損害を受けた場合も「雑損控除」の申告ができますので、何らかの形で資産に損害を受けた場合に活用できる「雑損控除」について覚えておくと、いざ！という時に大変助かります。
今回は、雑損控除が受けられる要件とともに、雑損控除の必要書類＆書き方について記入例つきでご紹介します。
確定申告 雑損控除の書き方＆必要書類は？記入例つきでご紹介！
雑損控除の対象とは？
雑損控除の対象は、損害を受けた資産が次に当てはまる場合に対象となります。
事業用の資産や別荘、貴金属、書画骨董などの、俗に言う贅沢品は雑損控除の対象外となります。また、1個または1組の価格が30万円を超えるものも対象外とされ、あくまで生活に通常必要なものだけが対象となります。
●火災、火薬類の爆発など人為による災害
●害虫などの生物による災害
●盗難、横領による損害（※詐欺、脅迫、保証債務に履行による損失は除く）
控除金額の計算法は？
雑損控除として控除できる金額は、次のうちいずれか多いほうの金額となります。
②（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円
損失額は、同じものを今購入する場合に必要な価格から使用年度による減価償却分を差し引いた金額です。
差引損失額の計算方法は、「損害金額＋災害関連支出の金額－保険金等により補填される金額」で求められます。
ここでいう災害関連支出とは、災害等に関連して被害を受けたのことです。
尚、損失額が大きく、その年の所得金額を超える場合は、翌年以降3年間を限度に繰り越して控除を受けることができます。
所得が1,000万円以下の場合は「災害減免法」の選択も可能
雑損控除とは別に、所得金額の合計金額が1,000万円以下の人が災害にあった場合に「災害減免法」により所得税が軽減もしくは免除されるものもあります。
雑損控除がなのに対して災害減免法はとなり、控除の方法が異なります。
災害減免法の要件としては、災害によって受けた住宅や家財の損害金額（保険金等により補填される金額を除く）がその時価の2分の1以上の場合（※盗難や横領による損害は対象外）となっています。
災害減免法で軽減・免除される所得税額
| 所得金額の合計額 | 軽減または免除される所得税額 |
|---|---|
| 500万円以下 | 所得税額の全額 |
| 500万円超750万円以下 | 所得税額の2分の1 |
| 750万円超1000万円以下 | 所得税額の4分の1 |
災害減免法は、当年の所得税だけを軽減・免除するもので、損害額が所得金額を超えて1年で控除できない場合は、損害の繰り越しができる雑損控除を選択するほうが有利な場合もあります。
それぞれ比較検討してどちらを選択するか確認してから手続きをするようにしましょう。
雑損控除・災害減免法の申告に必要な書類は？
雑損控除や災害減免法を受けるためには2月16日～3月15日（還付申告の場合は1月1日から）の間に確定申告を行う必要があります。
それぞれ下記の必要書類をそろえて手続きを行います。
●災害関連の支出に関しては領収書、火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書
●災害時のやむを得ない支出については領収書
「これはどうなのかな？」と思ったら、証明書や領収書は全部保管し、詳しくは税務署に確認するようにしましょう。
会社員などの給与所得者は、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出することで、災害のあった日からその年の12月31日までの給与の所得税の徴収猶予を受けることができますので覚えておきましょう！
雑損控除の申告書の書き方＆記入例
災害の原因：火災
損害年月日：平成28年5月16日
損害を受けた資産：住宅、家財
損害金額：1,350万円
保険金などで補填される金額：1,300万円
（差引損失額：50万円）
差引損失額のうち災害関連支出の金額：35万円
尚、雑損控除として控除できる金額は、次のうちいずれか多いほうの金額となります。
②（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円
記入例の場合は、下記のような算出となり、300,000円をに記入します。
500,000円－5,226,000円×10％＝△22,600円＝0円
●（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円
350,000円－50,000円＝300,000円
確定申告書の「収入金額等」の欄には、給与や年金でいえば額面の金額。
配当でいえば源泉徴収前の金額、「収入金額等」の「一時」の欄には保険の満期返戻金などを記載することになります。
記入例の場合は、源泉徴収票の「支払金額」の金額を記入します。
所得金額とは、収入金額から必要経費を差し引いたものです。
給与所得の場合は、収入金額から給与所得控除額を差し引いた後の金額を記載します。
記入例の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の金額を記入します。
申告書では「所得から差し引かれる金額」にその14種類の所得控除額を記入します。
【14種類の所得控除額】
●社会保険料控除
●小規模企業共済掛金控除
●生命保険料控除
●地震保険料控除
●寡婦（寡夫）控除
●勤労学生控除
●障害者控除
●配偶者控除
●配偶者特別控除
●扶養控除
●雑損控除
●医療費控除
●寄附金控除
年末調整時から生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除などの所得控除に変更がある場合で、そこに雑損控除だけが加わる場合は、社会保険料控除から基礎控除までの部分を取りまとめ、そこに雑損控除だけを加筆するという書き方でもよいとされています。
記入例の場合は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の金額を記入します。
「課税される所得金額」欄には、下記で算出した金額を記入します。
●所得金額の合計5,226,000円－所得から差し引かれる金額の合計2,883,514円＝2,342,000円
「上の21に対する税額」欄は、下記の【所得税額の速算表】を参照し、該当する金額の税率と控除額から算出します。
記入例の場合は、下記の計算により算出した金額を記入します。
●2,342,000円×10％－97,500円＝136,700円
| 課税総所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
尚、平成25年から復興特別所得税2.1％（※記載例では2,870円）も考慮した139,570円が最終的な所得税額になります。
次に、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額を「38 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄に記入します。
給与からの源泉徴収税額は170,200円差し引かれていましたが、実際の正しい税額は139,570円のため、記入例では30,630円が還付されることになります。
第二表に、災害による損害の状況を記載します。
まとめ
雑損控除の対象は生活に通常必要なものだけに限られますが、少しでも税金を軽減できる手段として覚えておくと心強いですよ。
