確定申告の医療費控除とは？期限や必要書類など分かりやすくご紹介！

医療費控除の改正

平成29年1月1日から、特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入した人が要件を満たしている場合に、医療費控除の特例として所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」が始まりました。

これは、医療費の削減を目的として、自らの体調管理を市販薬などで行っている人が所得控除を受けられるようにしたものです。

通常の「医療費控除」では対象外だった人でも、この「セルフメディケーション税制」の対象にはなる場合もあります。

セルフメディケーション税制についての詳細や確定申告方法については下記の記事をご参考に！

なお、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例のため、従来の医療費控除と同時に利用することはできません。

「セルフメディケーション税制」と従来の「医療費控除」のいずれかを選択することになります。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例がはじまったことで、従来の医療費控除も申請方法が変更されました。

また、平成29年からの確定申告からは、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

医療費控除はいくらから？

• 1年間（1月1日～12月31日まで）の医療費の支払が10万円を超える人
• 医療費の支払が10万円以下だが、総所得金額等の5%を超えている人
  ※給料・アルバイト収入だけの場合、おおむね年収311万6千円未満の方など。
  ※年金収入のみで65歳以上なら、320万円未満の年金額の方など。
• 医療費の合計は、上限200万円までが対象

医療費控除の場合、よく「10万円を超えてないから受けられないんでしょう？」という方が多くいますが、10万円超でなくても受けられることがあるので、自分の総所得金額等などを確認しましょう。

医療費控除の対象となるものとは？

医療費控除は、治療費はもちろんですが通院のための交通費なども対象となる場合があります。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除 条件によっては対象になるもの

医療費控除の対象にならないもの

確定申告の医療費控除の期限は？

確定申告は毎年翌年2月16日から3月15日までの約1ヶ月間が確定申告の期間になっています。

未払いの場合は翌年以降の対象になる

医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日～12月31日までの1年間に支払ったものだけが対象となるため、今年治療を受けても、今年中に支払いが済んでいない場合には、翌年以降の医療費控除の対象となります。

逆に、去年治療を受けていても医療費を今年支払っている場合には、今年の医療費控除の対象に含めることができます。

申告期限を過ぎたら？

医療費控除の期限は１年間ではなく、5年間あります。

毎年行われている確定申告の申告期限を過ぎても、医療費控除に関しては、その年度の翌年から5年以内であれば、確定申告書を提出することにより、税金の還付を受けることができるのです。

過去5年間の考え方は下記のようになっています。

確定申告 医療費控除の必要書類は？

「うちは医療費控除を受けられるみたいだ！」となった場合には、まずは、必要書類を用意しましょう。

源泉徴収票は、会社で発行してくれますので、失くさないようしっかりと取っておきましょう。

医療費の領収書は、各医療機関の治療費や前章でもご紹介した医療費控除の対象となるもののレシートや領収書などです。

また、医療費控除の申告の場合は、レシートや領収書は必ず原本を添付・提出することになります。
※平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示による従来の方法で申告することもできます。

レシートや領収書のコピーは一切認められないため注意しましょう。

領収書やレシートを返却してもらいたい場合は？

領収書やレシートを返却してもらいたい場合、郵送にて申告する場合には、申告書と一緒に「医療費領収書の返却希望します」と手書きのメモでも構いませんので同封し、返信用の封筒（自分の住所と宛名入りで、切手貼付済みのもの）を同封すれば、確認後には返却してもらえます。

また、税務署などに持参した場合には、提出の際に医療費領収書の返却を希望することを伝えれば、確認後に返却してくれます。ですが、確定申告時期などで大変混雑している状況だと、場合によっては時間も掛かります。

レシートや領収書の原本をなくした場合は？

医療費控除の適用を受けるためには、医療機関が発行したレシートや領収書の原本の添付は必須です。

でも家族が多い場合など、どうしても見つからない領収書やレシートなども出てくるものです。

• 医療機関へ領収書の再発行を依頼する
  ほとんどの医療機関で領収書の再発行は断られるケースが多いものですが、念のために依頼してみましょう。
• 領収書の代わりとなる「領収額証明書」の発行を依頼する
  医療機関に領収書の再発行を断られた場合の手段です。「領収額証明書」の発行は、ほとんどの医療機関で有料となる場合が多いので、多少の出費をしても必要と判断するのであれば依頼してみましょう。
• 支払い状況を確認できる書類を添付
  最終手段ですが、家庭でも家計簿などをしっかりと記録している場合には、その現金出納帳や薬袋、お薬手帳などを添付することで、医療費を支払った事実が客観的に確認できるようであれば認めてもらえるケースもあります。
  この際に、「診療を受けた人の名前、支払年月日、支払先の医療機関、支払金額」といった内容がわかるようにしておきましょう。

まとめ

医療費控除は、家族の分まで申告できるので、意外と1年間を通じて支払っている額が多かったりもするものです。

節約術としても、しっかりと申告したほうがお得ですので、面倒臭がらずに是非チャレンジしてみてください！