確定申告の医療費控除とは？期限や必要書類など分かりやすくご紹介！

1年間の医療費どれぐらいかかっていますか？

1年間を通じて思った以上にかかることの多い医療費は、一定額を超えると確定申告の際に還付金を受け取ることができます。

でも、サラリーマンの方は会社で年末調整を行い、そこで終了してしまっている方が多いのも事実です。

この医療費控除を受けるためには、サラリーマンと言えども自分で確定申告を行い申告するしかないのです。

「面倒臭い」、「どうしていいか分からない」と、諦めているうちに大きく損をしている可能性もありますよ！

そこで、今回は、確定申告の医療費控除について詳しくご紹介します。
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確定申告の医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日まで）のうちに病気やケガのために病院へ入院したり、通院したりした際の治療費などを一定額以上支払った場合に「医療費控除」として所得から差し引くことができるものです。

医療費控除の対象者は？

医療費控除は、自分のみならず、生計を共にしている「自分の家族」の分もすべて含めて対象となります。

お子さんはもちろん、配偶者控除の適用を受けていない共働きの夫婦でも夫が妻の医療費を支払った場合なども医療費控除の対象となります。

また、同居はしていないけれど両親の生活費を出している場合にも、両親の医療費も対象となる場合もあるので、しっかりと明細書など取っておきましょう！

医療費控除の改正

平成29年1月1日から、特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入した人が要件を満たしている場合に、医療費控除の特例として所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」が始まりました。

これは、医療費の削減を目的として、自らの体調管理を市販薬などで行っている人が所得控除を受けられるようにしたものです。

通常の「医療費控除」では対象外だった人でも、この「セルフメディケーション税制」の対象にはなる場合もあります。

セルフメディケーション税制についての詳細や確定申告方法については下記の記事をご参考に！

「セルフメディケーション税制」と従来の「医療費控除」のいずれかを選択することになります。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例がはじまったことで、従来の医療費控除も申請方法が変更されました。

また、平成29年からの確定申告からは、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

医療費控除はいくらから？

一定額以上支払った場合に「医療費控除」が認められますが、その金額の対象は下記のように決められています。

医療費控除の対象となるものとは？

医療費控除は、治療費はもちろんですが通院のための交通費なども対象となる場合があります。

ですが、その対象は細かく分類されており、交通費も電車やバスは対象になるがマイカーはNGなど、間違えやすいため、チェックのためにも下記にご紹介します。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除 条件によっては対象になるもの

医療費控除の対象にならないもの

確定申告の医療費控除の期限は？

確定申告は毎年翌年2月16日から3月15日までの約1ヶ月間が確定申告の期間になっています。

医療費控除は、前章でも記述したように、前年分「1月1日～12月31日まで」にかかった医療費の申請を行えます。

未払いの場合は翌年以降の対象になる

医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日～12月31日までの1年間に支払ったものだけが対象となるため、今年治療を受けても、今年中に支払いが済んでいない場合には、翌年以降の医療費控除の対象となります。

逆に、去年治療を受けていても医療費を今年支払っている場合には、今年の医療費控除の対象に含めることができます。

ややこしいですが、支払いベースで対象となるかどうかを判断する必要があるということです。

申告期限を過ぎたら？

医療費控除の期限は１年間ではなく、5年間あります。

毎年行われている確定申告の申告期限を過ぎても、医療費控除に関しては、その年度の翌年から5年以内であれば、確定申告書を提出することにより、税金の還付を受けることができるのです。

過去5年間の考え方は下記のようになっています。

例えば、平成31年（令和元年・2019年）の1月1日～平成31年（令和元年・2019年）12月31日までの医療費については、令和2年（2020年）１月１日から5年間なので、令和6年12月31日までであれば還付申告の手続きができるということになります。

確定申告 医療費控除の必要書類は？

「うちは医療費控除を受けられるみたいだ！」となった場合には、まずは、必要書類を用意しましょう。

医療費控除を申告するには、医療費の明細書などの添付が必要になってきます。明細書が見当たらない場合には、申告ができないこともありますので注意しましょう。医療費控除に必要な書類は下記の通りです。

源泉徴収票は、会社で発行してくれますので、失くさないようしっかりと取っておきましょう。

医療費の領収書は、各医療機関の治療費や前章でもご紹介した医療費控除の対象となるもののレシートや領収書などです。

また、医療費控除の申告の場合は、レシートや領収書は必ず原本を添付・提出することになります。
※平成31年（令和元年・2019年）分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示による従来の方法で申告することもできます。

領収書やレシートを返却してもらいたい場合は？

領収書やレシートを返却してもらいたい場合、郵送にて申告する場合には、申告書と一緒に「医療費領収書の返却希望します」と手書きのメモでも構いませんので同封し、返信用の封筒（自分の住所と宛名入りで、切手貼付済みのもの）を同封すれば、確認後には返却してもらえます。

また、税務署などに持参した場合には、提出の際に医療費領収書の返却を希望することを伝えれば、確認後に返却してくれます。ですが、確定申告時期などで大変混雑している状況だと、場合によっては時間も掛かります。

税務署の人が確認しやすいように、日付順に医療機関ごとにまとめておいたり、どうしても終了するまで待つ時間がないような場合には、返信用の封筒を添付し、確認終了次第返信用封筒にて返却してもらうのがスムーズかもしれません。

レシートや領収書の原本をなくした場合は？

医療費控除の適用を受けるためには、医療機関が発行したレシートや領収書の原本の添付は必須です。

でも家族が多い場合など、どうしても見つからない領収書やレシートなども出てくるものです。

領収書をなくした場合でもいくつかの手段があるので下記をご参考にしてください。

上記はあくまでレシートや領収書の原本をなくした場合の非常手段でもあります。まずは、レシートや領収書をしっかりと管理しなくさないよう心掛けることが一番ですし、管轄の税務署に相談してみるのもおすすめです。

まとめ

医療費控除は、家族の分まで申告できるので、意外と1年間を通じて支払っている額が多かったりもするものです。

節約術としても、しっかりと申告したほうがお得ですので、面倒臭がらずに是非チャレンジしてみてください！