確定申告の医療費控除とは？期限や必要書類など分かりやすくご紹介！
1年間を通じて思った以上にかかることの多い医療費は、一定額を超えると確定申告の際に還付金を受け取ることができます。
でも、サラリーマンの方は会社で年末調整を行い、そこで終了してしまっている方が多いのも事実です。
この医療費控除を受けるためには、サラリーマンと言えども自分で確定申告を行い申告するしかないのです。
と、諦めているうちに大きく損をしている可能性もありますよ！
そこで、今回は、確定申告の医療費控除について詳しくご紹介します。
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目次
確定申告の医療費控除とは？
医療費控除の対象者は？
医療費控除は、自分のみならず、生計を共にしている「自分の家族」の分もすべて含めて対象となります。
お子さんはもちろん、配偶者控除の適用を受けていない共働きの夫婦でも夫が妻の医療費を支払った場合なども医療費控除の対象となります。
医療費控除はいくらから？
- 1年間（1月1日～12月31日まで）の医療費の支払が10万円を超える人
- 医療費の支払が10万円以下だが、合計所得金額の5%を超えている人
- 医療費の合計は、上限200万円までが対象
医療費控除の対象となるものとは？
医療費控除は、治療費はもちろんですが通院のための交通費なども対象となる場合があります。
医療費控除の対象となるもの
◆やけどによるケロイド部分の皮膚の移植手術費用
◆痔の手術費用
◆禁煙治療
◆自閉症の治療費
◆入院費、部屋代
◆医師の往診費用
◆人工透析の費用
◆差額ベッド代（病院都合等によるもの）
◆通院のためのバス、電車などの交通費
◆バス、電車の利用ができない場合のタクシー代
◆通院のための付添人の交通費
※年に2回出産した場合も、その費用は両方ともに対象となります。
◆妊娠中の定期検診・検査費用
◆定期検診・検査のためのバス、電車などの交通費
◆出産の入退院のためのタクシー代
◆異常分娩、流産の場合の入院・手術代
◆不妊症の治療費
◆人工受精の費用
◆助産師への報酬
◆産科医療補償費
◆虫歯の治療費
◆抜歯費用
※「親知らず」の抜歯費用も対象となります。
◆総入れ歯の費用
◆金歯、金冠などの代金
◆医師の指示で購入した治療のために眼鏡代
◆レーシック手術費
◆胃腸薬、風邪薬、傷薬、下痢止め薬など、治療目的の医薬品代
医療費控除 条件によっては対象になるもの
◆治療のために必要な遠隔地の病院への交通費
◆有資格者の指圧師、鍼灸師などによる整骨院やマッサージの費用
◆入院中、病院から供される食事代
◆入院中、病院から供される食事代
◆成人で日常生活に支障がある場合の歯列矯正費用
◆20歳以下、視力0.3未満の場合の弱視用眼鏡代
◆メタボ検診の費用（特定保健指導（積極的支援）を受けた場合等）
◆ガン検査費用（検査の結果、ガンが見つかり引き続き治療を受ける場合）
◆医師の指示による漢方薬の購入費
◆通院に必要な松葉杖の購入費
◆医師の処方箋による補聴器の購入費
医療費控除の対象にならないもの
◆ホクロの除去費用
◆脱毛費用
◆診断書作成料
◆本人都合で利用した差額ベッド代
◆マイカーでの通院のためのガソリン代、駐車場代
◆妊娠検査薬
◆無痛分娩講座の受講費用
◆近視、乱視、遠視用の眼鏡代、コンタクト代
◆ペットの診療費用
◆予防注射の費用
◆消毒液の購入
◆特定保健用食品（トクホ）の購入費用
◆ビタミン剤、栄養ドリンク剤、うがい薬、マッサージ器、血圧計など、健康増進、病気予防、疲労回復などを目的とした薬や医療器具の購入費 、日常生活用の車椅子
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確定申告の医療費控除の期限は？
確定申告は毎年翌年2月16日から3月15日までの約1ヶ月間が確定申告の期間になっています。
未払いの場合は翌年以降の対象になる
医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日～12月31日までの1年間に支払ったものだけが対象となるため、今年治療を受けても、今年中に支払いが済んでいない場合には、翌年以降の医療費控除の対象となります。
逆に、には、今年の医療費控除の対象に含めることができます。
申告期限を過ぎたら？
医療費控除の期限は１年間ではなく、5年間あります。
毎年行われている確定申告の申告期限を過ぎても、医療費控除に関しては、その年度の翌年から5年以内であれば、確定申告書を提出することにより、税金の還付を受けることができるのです。
過去5年間の考え方は下記のようになっています。
確定申告 医療費控除の必要書類は？
「うちは医療費控除を受けられるみたいだ！」となった場合には、まずは、必要書類を用意しましょう。
上記①・②に関しては、下記の国税庁のＨＰにてダウンロードできます。
確定申告書Ａ
※給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの方（会社員やアルバイト・パートの方）
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/01.pdf
確定申告書Ｂ
※所得の種類に関わらず誰でも利用可（個人事業主はこちらを使用）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h27/02.pdf
医療費の明細書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf
③は、会社で発行してくれますので、失くさないようしっかりと取っておきましょう。
④は、各医療機関の治療費や前章でもご紹介した医療費控除の対象となるもののレシートや領収書などです。
また、医療費控除の申告の場合は、レシートや領収書は必ず原本を添付・提出することになります。
レシートや領収書のコピーは一切認められないため注意しましょう。
領収書やレシートを返却してもらいたい場合は？
領収書やレシートを返却してもらいたい場合、郵送にて申告する場合には、申告書と一緒に「医療費領収書の返却希望します」と手書きのメモでも構いませんので同封し、返信用の封筒（自分の住所と宛名入りで、切手貼付済みのもの）を同封すれば、確認後には返却してもらえます。
また、税務署などに持参した場合には、提出の際に医療費領収書の返却を希望することを伝えれば、確認後に返却してくれます。ですが、確定申告時期などで大変混雑している状況だと、場合によっては時間も掛かります。
レシートや領収書の原本をなくした場合は？
医療費控除の適用を受けるためには、医療機関が発行したレシートや領収書の原本の添付は必須です。
でも家族が多い場合など、どうしても見つからない領収書やレシートなども出てくるものです。
- 医療機関へ領収書の再発行を依頼する
ほとんどの医療機関で領収書の再発行は断られるケースが多いものですが、念のために依頼してみましょう。 - 領収書の代わりとなる「領収額証明書」の発行を依頼する
医療機関に領収書の再発行を断られた場合の手段です。「領収額証明書」の発行は、ほとんどの医療機関で有料となる場合が多いので、多少の出費をしても必要と判断するのであれば依頼してみましょう。 - 支払い状況を確認できる書類を添付
最終手段ですが、家庭でも家計簿などをしっかりと記録している場合には、その現金出納帳や薬袋、お薬手帳などを添付することで、医療費を支払った事実が客観的に確認できるようであれば認めてもらえるケースもあります。
この際に、といった内容がわかるようにしておきましょう。
まとめ
医療費控除は、家族の分まで申告できるので、意外と1年間を通じて支払っている額が多かったりもするものです。
節約術としても、しっかりと申告したほうがお得ですので、面倒臭がらずに是非チャレンジしてみてください！
