年末調整

【令和8年分】5分で迷わず書ける!年末調整の保険料控除申告書の書き方と計算手順を分かりやすくご紹介!

秋が深まる頃、会社のデスクに年末調整の分厚い封筒が置かれます。

実は私も以前、届いた控除証明書の束を「あとでやろう」と引き出しの奥にしまい込みました。

そして提出期限の前夜に青ざめながら電卓を叩いた、苦い経験があります。

見慣れない専門用語や計算欄を見ると、つい目をそらしたくなりますよね。

でも大丈夫です。

2026年(令和8年)分のルールさえ押さえれば、証明書を見ながら上から順に数字を写していくだけで、思いのほかスムーズに書き終えられます。

今年から変わる大切なポイントも交えて、迷わず書き切るコツをお伝えしますね。

明るいリビングのテーブルで、控除証明書のハガキを見ながらリラックスして書類を書く女性の様子

令和8年分の保険料控除申告書とは?まずは全体像をつかもう

会社から配られる年末調整の書類のなかで、「給与所得者の保険料控除申告書」は、自分で払った生命保険料や地震保険料などを申告して、税金を軽くしてもらうための書類です。

そもそも、なぜ保険料を払うと税金が安くなるのでしょうか。

病気や災害が起きたとき、すべてを国の支えだけでまかなうのは大変です。

そこで、保険や積立で自分たちなりに備えている家庭は、そのぶん税金を軽くして応援しますよ、というのがこの制度の考え方です。

家族のために払ってきた保険料が、きちんと税金の優遇につながる仕組みなんですね。

申告書は「4つのブロック+基本情報」でできている

令和8年給与所得者の保険料控除申告書(ブロック分け)

「細かくて難しそう…」と感じるかもしれません。

でも、この申告書は次の5つに分けて考えると、ぐっとシンプルになります。

  • 1. [1] 会社情報・本人情報欄
    最上部の基本情報
  • 2. [A] 生命保険料控除
    一般・介護医療・個人年金
  • 3. [B] 地震保険料控除
    地震・旧長期
  • 4. [C] 社会保険料控除
    自分で払った国民年金など
  • 5. [D] 小規模企業共済等掛金控除
    iDeCoなど

全部を一度に埋める必要はありません。

証明書が手元にあるブロックから、上の順に片づけていけば十分です。

「家族のために払った保険料を申告して、税金を軽くしてもらう手続き」くらいの気持ちで、気楽に取りかかってみてください。

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【記入例】まずは用紙上部の「会社情報・本人情報欄」から

①会社情報・本人情報欄

申告書を受け取ったら、最上部の基本情報欄から埋めていきます。

  • 給与の支払者の名称・所在地・法人番号
    勤務先の名称や住所、法人番号を書きます。会社によっては、あらかじめ印刷されていることもあります。
  • あなたの氏名(フリガナ)・住所
    氏名とフリガナ、現在の住所(原則として住民票のある住所)を正確に書きます。

この欄が空欄だと、誰の申告書か分からなくなってしまいます。

最初に書いておくと、うっかり忘れを防げます。

提出前に準備する書類と4つの確認ポイント

書き始める前に、机の上に次のものを揃えておきましょう。

作業の途中で探し物をしなくて済み、ぐっと進めやすくなります。

  • 保険料控除申告書
    会社から配られた「保険料控除申告書」の用紙
  • 控除証明書の束
    秋口から保険会社や日本年金機構などから届いた、紙や電子の「控除証明書」の束
  • ボールペン
    消せるボールペンや鉛筆は使えません

そのうえで、証明書を見るときに確認したい4つのポイントを押さえておきます。

1. 「証明額」と「参考額(予定額)」の違い

証明書には、その時点までに払い込んだ「証明額」と、年末まで予定どおり払った場合の「参考額(予定額)」が載っています。

年末まで契約内容に変更がなければ、1年間に払う予定の金額(参考額・予定額)を書きます。

2. 新契約と旧契約の分かれ目

保険に入った時期によって、新制度と旧制度に分かれます。

証明書に「新」「旧」と書かれているので、そのまま書き写せるように確認しておきましょう。

3. 電子交付された証明書の場合

最近は、スマホやWEBで受け取る電子データの控除証明書も増えています。

QRコード付きの印刷書面なども含め、勤務先のルールに沿って印刷やデータ連携をすれば使えます。

4. 受取人の条件

生命保険料控除の対象になるのは、保険金の受取人が本人、配偶者、その他の親族である契約だけです。

1. 生命保険料控除の書き方と計算方法

A生命保険料控除(ブロック分け)

生命保険料控除は、一般の生命保険、介護医療、個人年金の3つに分かれています。

手元の証明書を見ながら、それぞれの欄に保険会社名や保険の種類を書き込んでいきます。

令和8年分の大きな変更点|23歳未満の扶養親族がいる場合の特例

令和8年分(2026年分)の年末調整で、いちばん注目したいのが「23歳未満の扶養親族を有する場合の新生命保険料控除の特例」です。

子育て世帯の負担を軽くするために、税の優遇が手厚くなりました。

家庭に23歳未満の扶養親族がいると、新制度の「一般の生命保険料」の控除額の上限が、従来の4万円から最大6万円に引き上げられます。

対象は、令和8年末の時点で23歳未満の人です。

2003年(平成15年)1月2日以降に生まれた子どもなどが当てはまります。

【記入例で解説】一般の生命保険料控除の書き方と計算手順

一般の生命保険控除(計算例)

上の記入例をもとに、具体的な書き方と計算の流れを見ていきます。

ステップ1|証明書から明細を転記する

手元の控除証明書を見ながら、次の項目を順番に書いていきます。

  • 保険会社等の情報
    保険会社等の名称・保険の種類・保険期間(例:○○生命、終身、10年など)
  • 契約者・受取人の氏名
    契約者の氏名・受取人の氏名(例:本人、配偶者、子どもなど)
  • 新・旧の区分
    新・旧の区分は、証明書に書かれている「新」「旧」の該当する方に○をつけます
  • 支払保険料等の金額 (a)
    あなたが本年中に支払った保険料等の金額 (a) は、証明書の参考額(予定額)を書きます
ステップ2|新契約・旧契約の合計額を出す

書き込んだ明細の金額を、新旧に分けて合計します。


新保険料の合計 (A):
新契約(「新」に○がついたもの)の金額を足します
・例:80,000円 + 50,000円 = 130,000円 (A)


旧保険料の合計 (B):
旧契約(「旧」に○がついたもの)の金額を足します
・例:35,000円 (B)

ステップ3|特例の該当有無を選んで計算式にあてはめる

まず「年齢23歳未満の扶養親族」の有無を選びます。

該当する子どもなどがいれば「有」に○をつけます(記入例では「有」)。


「有」の場合:
下段の【計算式Ⅱ】を使って ② の欄に書きます(上限6万円)
・例:A(130,000円)を計算式Ⅱにあてはめると、上限の 60,000円 (②) になります


「無」の場合:
上段の【計算式Ⅰ】を使って ① の欄に書きます(上限4万円)


旧保険料の場合:
B(35,000円)を【計算式Ⅲ】にあてはめて ③ を出します
・例:35,000円 × 1/2 + 15,000円 = 32,500円 (③)

ステップ4|最終的な控除額を決める


⑤ 欄:
特例を使った新契約分(② 60,000円)と旧契約分(③ 30,000円)を合算して書きます
・合計は90,000円ですが、特例を使う場合の上限は6万円なので、60,000円になります


⑦ 欄:
最終的な控除額として、③ と ⑤ を比べて大きい方の 60,000円 を書きます

【計算式の見方】控除額はどうやって出すの?

生命保険料控除(計算式)

「いくら払ったら、控除額はいくらになるの?」と気になったら、申告書の計算欄にある3つの計算式にあてはめて出します。

  • 計算式Ⅰ(新保険料等用)
    通常の新契約(上限4万円)に使う計算表です
  • 計算式Ⅱ(23歳未満の特例用)
    令和8年分から加わった表です。23歳未満の扶養親族がいる場合(上限6万円)に使います
  • 計算式Ⅲ(旧保険料等用)
    旧契約(上限5万円)に使う計算表です

計算した金額に1円未満の端数が出たときは、切り上げて書くルールです。

令和8年分 介護医療保険料控除の記入例

【記入例】介護医療保険料欄の書き方と計算手順

医療保険やがん保険、介護保険などは「介護医療保険料」の枠に書きます。

転記と計算のポイント


明細を書く:
控除証明書を見ながら、保険会社名、保険の種類(介護など)、保険期間、契約者・受取人の氏名、支払額 (a) を書き写します。
介護医療保険はすべて新制度の扱いなので、「新・旧」を選ぶ欄はありません。


合計額 (C) を書く:
支払った金額の合計を (C) 欄に転記します(記入例では60,000円)。


控除額 (イ) を計算する:
(C) の金額を【計算式Ⅰ(新保険料等用)】にあてはめて、(イ) 欄に書きます。
・例:支払額60,000円の場合
・60,000円 × 1/4 + 20,000円 = 35,000円 (イ)

⚠️ 注意

令和8年からの「23歳未満の扶養親族がいる場合の特例(上限6万円)」は、一般の生命保険料だけが対象です。
介護医療保険料は特例の対象外なので、上限はこれまでどおり最高4万円(計算式Ⅰ)です。

【記入例】個人年金保険料欄の書き方と計算手順

個人年金保険料(計算例)

個人年金保険料控除の対象になる保険に入っている場合は、「個人年金保険料」の欄に書きます。

新契約と旧契約の両方に入っているときは、計算にちょっとしたコツがあります。

転記と計算のポイント


明細を書く:
証明書を見ながら、保険会社名、保険の種類、保険期間、支払開始日、契約者・受取人の氏名、新・旧の○印、支払額 (a) を正確に書き写します。


新・旧ごとに合計して計算する:
・新保険料の合計 (D) は、新契約の金額を足して【計算式Ⅰ】で計算し、⑥ に書きます
・例:30,000円 → 30,000円 × 1/2 + 10,000円 = 25,000円 (⑥)
・旧保険料の合計 (E) は、旧契約の金額を足して【計算式Ⅲ】で計算し、⑦ に書きます
・例:70,000円 → 70,000円 × 1/4 + 25,000円 = 42,500円 (⑦)


併用するときの上限を確認する (⑧):
⑥ と ⑦ を足しますが、新旧を合わせたときの控除限度額は最高4万円です。
・例:25,000円 + 42,500円 = 67,500円 ですが、上限の 40,000円 (⑧) になります


最終的な控除額を決める (ハ):
⑦(旧契約だけの控除額)と ⑧(新旧を合わせた控除額)を比べて、大きい方を (ハ) 欄に書きます。
・例:42,500円 (⑦) と 40,000円 (⑧) を比べて、42,500円 (ハ) を書きます

📌 ポイント

新契約と旧契約の両方がある場合、「両方書いた方が得」とは限りません。
旧契約の支払額が大きいと、旧契約だけで申告した方が控除額は多くなります。
欄の指示(「いずれか大きい金額」)どおりに比べれば、自然と有利な金額を選べます。

令和8年分 年齢23歳未満の扶養親族欄の記入例

【記入例で解説】「年齢23歳未満の扶養親族」欄の書き方

令和8年の新特例(一般の生命保険料の控除上限が最大6万円になる制度)を受けるには、申告書にある「年齢23歳未満の扶養親族」の記入欄を埋める必要があります。

対象の子どもがいる場合は、次の項目を漏れなく書いてください。

記入項目のポイント


氏名・フリガナ:
対象になる扶養親族(子など)の氏名とフリガナを書きます。


個人番号(マイナンバー):
扶養親族の12桁の個人番号を正確に書きます。


生年月日:
該当する元号(平・令)に○をつけて、年月日を書きます。
令和8年分の特例の対象は、平成15年(2003年)1月2日以後に生まれた人です。


あなたとの続柄:
「子」などを書きます。


本年中の所得の見積額:
子どものパートやアルバイトなどの年間所得の見積額を書きます(収入がなければ「0円」)。

この欄をきちんと埋めておけば、一般の生命保険料控除の枠を最大6万円まで広げられます。

3つを合わせた全体の控除額も、最高12万円までしっかり活用できます。

生命保険料控除の計算早見表

区分 主な対象 新契約の上限(通常) 新契約の上限(23歳未満の扶養親族あり・特例) 旧契約の上限
一般の生命保険料 死亡保険など 4万円 6万円 5万円
介護医療保険料 医療保険・がん保険など 4万円 4万円(特例の対象外) 区分なし(新制度のみ)
個人年金保険料 個人年金保険 4万円 4万円(特例の対象外) 5万円

3つを合計した控除額の上限は、これまでどおり全体で最高12万円です。

保険の組み合わせや新旧の選び方で迷ったら、プロの目で一度整理してもらう方法もあります。

🟢 おすすめの理由(メリット):新旧の契約や令和8年からの特例、家計のバランスに合わせた保険の見直しを、無料でプロに相談できます。自分に合った控除の組み合わせや節約のヒントも見つかります。

🔴 注意点(デメリット):相談のあとに、新しい保険プランを提案されることがあります。まずは今の加入状況や控除額を整理したい段階の方に向いています。

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2. 地震保険料控除の書き方と計算方法

地震保険料控除(記入例)

自宅の建物や家財を対象にした地震保険料を払っている方が対象です。

本人や生計をともにする家族が所有していて、ふだん暮らしている住まいであることが条件になります。

地震保険料控除には、通常の「地震保険」と、平成18年(2006年)以前に契約した「旧長期損害保険」の2種類があります。

それぞれの記入例と計算手順を見ていきます。

【記入例で解説】地震保険料控除の書き方ステップ

ステップ1|証明書から明細を転記する

手元の地震保険の控除証明書を見ながら、上の欄から順に書いていきます。

  • 保険会社等の情報
    保険会社の名称・保険の種類(目的)・保険期間(例:○○火災、地震(建物)、5年など)
  • 契約者等の氏名
    契約者・対象家屋の居住者の氏名(契約者名と、実際に住んでいる人の氏名)
  • 区分の選択(地震・旧長期)
    地震保険料・旧長期の区分は、証明書に合わせて「地震」か「旧長期」の該当する方に○をつけます
  • 支払保険料の金額 (A)
    支払った保険料の金額 (A) は、証明書の金額(参考額・予定額)を書きます
ステップ2|それぞれの合計額を出す
  • 通常の地震保険の合計 (B)
    「地震」に○がついた保険料を足して書きます(記入例では45,000円)
  • 旧長期損害保険の合計 (C)
    「旧長期」に○がついた保険料を足して書きます(記入例では18,000円)
ステップ3|計算式にあてはめて控除額を出す
  • 通常の地震保険 (B)
    支払った金額がそのまま対象になります(上限5万円)
  • 旧長期損害保険 (C)
    金額が1万円を超える場合に専用の計算式を使います
    ・計算式:金額 × 1/2 + 5,000円
    ・例:18,000円 × 1/2 + 5,000円 = 14,000円
ステップ4|合計して最終的な控除額を決める

求めた金額を足します(45,000円 + 14,000円 = 59,000円)。

ただし、地震保険料控除の全体の上限は最高5万円と決まっています。

計算結果が5万円を超えたときは、最終的な控除額は上限の50,000円になります。

3. 社会保険料控除の書き方と手順

社会保険料控除(記入例)

社会保険料控除には、生命保険や地震保険のような複雑な計算式や掛け率はありません。

証明書や領収書にある金額をそのまま書けば、払った全額が税金の控除になります。

ここには何を書く?書かなくていいものは?

書かなくていいのは、毎月の給料や賞与から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などです。

これらは会社側で自動的に計算されるので、記入は不要です。

書くのは、自分で直接払った社会保険料がある場合です。

納付書や口座振替、クレジットカードなどで払ったものが当てはまります。

  • 子どもの国民年金保険料
    20歳を超えた学生の子どもの国民年金保険料を、親が代わりに払った場合
  • 家族の国民健康保険料
    家族の国民健康保険料を、本人がまとめて払った場合
  • 転職・退職期間の自払分
    年の途中で転職や退職の期間があり、自分で国民年金や国民健康保険を納めた場合
【記入例で解説】社会保険料控除の書き方ステップ

日本年金機構から届いた「社会保険料控除証明書」や、自治体の領収書を手元に置いて、上から順に書き写します。

  1. 社会保険の種類は、「国民年金」「国民健康保険」などと書きます。
  2. 保険料支払先の名称は、「日本年金機構」や「○○市(自治体名)」と書きます。
  3. 保険料を負担することになっている人の氏名は、保険料の対象者(ご自身やご家族)の氏名を書きます。
  4. あなたが本年中に支払った保険料の金額は、証明書や領収書に載っている金額(参考額)を書きます。
  5. 合計(控除額)には、書いた金額の合計を入れます(記入例では215,000円)。この金額がそのまま控除額になります。
💡 補足

添付書類をお忘れなく
国民年金保険料などを申告する場合は、日本年金機構から秋頃に届く「控除証明書」(または領収書)の添付が必須です。
申告書と一緒に必ず出してください。

4. 小規模企業共済等掛金控除の書き方と手順

小規模企業共済掛金控除(記入例)

iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済、企業型DC(加入者掛金)などを利用している方が書く欄です。

この控除も複雑な計算はなく、払った掛金の全額がそのまま控除額になります(全額所得控除)。

税負担を軽くする効果が大きい項目なので、書き忘れのないようにしてください。

【記入例で解説】どの行に書けばいい?

届いた「小規模企業共済等掛金払込証明書」などを見ながら、該当する種類の行に金額を書き写します。

  • 1行目は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金です。役員や個人事業主などが入る「小規模企業共済」の掛금을払っている場合に書きます。
  • 2行目は、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金です。会社の企業型DCで、給与天引きではなく自分で上乗せ(マッチング拠出など)して払っている場合に書きます。
  • 3行目は、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金です。iDeCoの掛金を自分で払っている方は、この行に金額を書きます(記入例:200,000円)。
  • 4行目は、心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金です。自治体の障害者扶養共済制度の掛金を払っている場合に書きます。

最後の仕上げ|合計欄(控除額)の記入

該当する行に書いた金額の合計を、最下段の「合計(控除額)」欄に転記します(記入例では200,000円)。

💡 補足

証明書の添付が必須です
この項目は、金額の大小にかかわらず、国や運営機関(国民年金基金連合会など)から10月〜11月頃に届く「払込証明書」の添付が必須です。
ハガキやWEB発行の印刷書面を、申告書と一緒に必ず提出してください。

記入例とよくある失敗・対処法

コーヒーカップが置かれた温かみのある机で、書類の記入内容をしっかり確認している安心した表情

よくある失敗1|「証明額」と「参考額」を間違えて書いた

年末まで予定どおり保険料を払う場合は、証明書の「参考額(予定額)」を書きます。

途中で解約したり金額が変わったりしたときは、実際に払った金額を確認してから書き直してください。

よくある失敗2|書き損じてしまった

二重線を引いて訂正印(認印でOKです)を押し、正しい数字を書き直せば問題ありません。

自信がないときは、会社から予備の用紙をもらうか、国税庁のホームページからダウンロードして、新しい用紙に書き直すのがいちばん確実です。

よくある失敗3|提出期限に間に合わなかった・あとから証明書が出てきた

会社への提出に間に合わなかったときや、引き出しの奥から別の証明書が出てきたときも、あきらめなくて大丈夫です。

翌年2月〜3月の確定申告で手続きをすれば、払いすぎた税金が戻ってきます(還付)。

書き忘れが心配な方や、医療費控除なども一緒に自分で手続きしたい方は、確定申告ソフトを使うのも心強い選択肢です。



🟢 おすすめの理由(メリット):年末調整の提出を忘れてしまった場合や、医療費控除・ふるさと納税などをまとめて自分で確定申告する場合に、スマホやPCで税金の計算から書類作成までスムーズに進められます。

🔴 注意点(デメリット):会社の年末調整だけですべての手続きが終わる方は、必ずしも導入する必要はありません。

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よくある質問(FAQ)

❓ Q1. 夫婦それぞれで保険に入っている場合、控除はどちらが受けられますか?

🟢 実際にその保険料を自分で払っている人が、それぞれの申告書に書いて控除を受けられます。

❓ Q2. 23歳未満の子どもの特例は、夫婦のどちらでも使えますか?

🟢 一定の要件を満たしていれば、共働きの夫婦がそれぞれ自分の申告書で特例(一般の生命保険料控除の上限引き上げ)を使える場合があります。

ご自身のケースが当てはまるかどうかは、勤務先の担当者に確認しておくと安心です。

❓ Q3. パートやアルバイトでも、この保険料控除申告書は出しますか?

🟢 年末調整の対象になる給与所得者なら、雇用形態にかかわらず提出できます。

出しておくと、所得税や住民税が軽くなります。

❓ Q4. 会社を途中で退職した場合はどうなりますか?

🟢 年内に退職して、年末時点で会社に在籍していない場合、年末調整は行われません。

ご自身で確定申告をして、保険料控除を受けることになります。

❓ Q5. 提出期限を過ぎてしまったらどうすればいいですか?

🟢 まずは会社の総務・労務の担当者に相談してみてください。

間に合わなかった場合でも、翌年2月からの確定申告で還付を受けられます。

まとめ|落ち着いて順番にクリアしていけば大丈夫

年末調整の保険料控除申告書は、文字が多くて難しそうに見えます。

でも、手元の証明書を確認して、上から順に数字を写していく。

この基本さえ守れば、決して難しくありません。

とくに令和8年分からは、子育て世帯に向けた新しい特例が始まっています。

ご自身の契約内容や家族構成に合わせて、慌てず一つずつ確認しながら進めてくださいね。

副業や今後の資産管理、確定申告まで視野に入れて、税金と家計をすっきり整えたい方は、クラウドサービスを使うのもひとつの手です。



🟢 おすすめの理由(メリット):副業をしている方や個人事業主の方が、年末調整だけでなく、自分の確定申告や日々の帳簿付けまでまとめて管理したいときに便利です。

🔴 注意点(デメリット):給与所得だけの一般的な会社員の場合、機能が多すぎて持て余すことがあります。

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※年末調整の提出期限や様式の配布方法、控除証明書の送付時期は、勤務先や保険会社などによって異なります。2026年の最新情報は、お手元の控除証明書および国税庁の公式ページ(国税庁:令和8年分 年末調整のしかたなど)で必ずご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供です。個別の契約内容・家族構成・所得状況によって、控除の可否や金額は異なります。最終判断は、勤務先の担当者、税務署、または税理士などの専門家にご確認ください。

  • この記事を書いた人

山崎

中小企業での15年間、経理・総務・労務まで何でもこなす「現場の何でも屋」として実務を牽引。現在は独立し、ネット広告会社を経営しています。自社で実践している確定申告や節税、業務効率化のノウハウなど、実体験に基づいた「正確で、今すぐ使える実践的な知見」の発信が強みです。ビジネスの現場で直面する悩みをスピード解決できるよう、明快で迷わせない文章をお届けします。 詳しいライタープロフィールはこちら

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