年末調整の書き方【令和4年分】保険料控除申告書を記入例付きで分かりやすくご紹介！

保険料控除申告書は、生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために会社に提出する書類です。

生命保険料や地震保険料、社会保険料などを本人が支払った場合には、支払った保険料の額に応じた所定の金額を所得金額から差し引くことができます。

そのぶん、所得税が低くなるので、支払った保険料などある場合には、きちんと年末調整したいものですね^^

なお、保険料控除申告書では、この書類1枚で下記の4つの項目を申告する書類になります。

上記の該当する保険の欄にそれぞれ「今年中に払った」＋「払う予定」の保険料の金額を記入します。

もちろん該当するものがない場合は一番上の箇所に氏名・住所を記入し押印して提出すれば問題ありません。

Ａ：生命保険料控除の書き方

ここに記入する人は、県民共済や民間の生命保険会社に加入して保険料を支払っている人です。

下記の分類がありますので該当箇所に記入します。

ここでは、「一般の生命保険料」の書き方のみご紹介しますが、「介護保険」「個人年金保険」については下記の関連記事を参考にして下さいね。

ここは、申告書の様式に合わせて金額を計算する必要があります。保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を手元に用意して記入していきましょう。尚、「保険料控除証明書」は添付書類として必要となります。

下記に一般の生命保険料の書き方を記入例も含めてご紹介します。介護医療保険と個人年金保険料も同じ要領ですので、一般の生命保険料の書き方のみご紹介します。

生命保険料控除は書き方というよりも計算が大変かもしれません。下記のように締結日によって計算方法が異なります。

保険会社等から送付される控除証明書にも新旧の区別は記載されていますので、控除証明書をしっかりと確認して記入します。

基本的には、「控除証明書」の内容を該当箇所に記入していきます。下記に注意するポイントをご紹介します。

保険金等の受取人（氏名・続柄）

年末調整で対象となるのは、受取人が本人または配偶者その他の親族と決まっています。受取人が適切であることを証明するために記入しておく必要があります。ここは控除証明書によっては記載されていない場合もありますが、きちんと記入しましょう。

あなたが本年中に支払った保険料等の金額（分配を受けた剰余金等の控除後の金額）

控除証明書によって文言が違うため、どの金額を書けばよいのか迷われる方もいらっしゃいます。

一般的に「証明額」と「参考額（申告額・予定額）」の2種類の文言が多くの保険会社等で使われていますので、「参考額（申告額・予定額）」の金額を記入します。

保険会社によっては、年末調整用の計算フォームを用意していますので、ご契約の保険会社ＨＰを参照してみるのもおすすめです。

＞＞＞明治安田生命の年末調整用の計算フォーム
＞＞＞ソニー生命の年末調整用の計算フォーム
＞＞＞日本生命の年末調整用の計算フォーム

Ｂ：地震保険料控除の書き方

ここに記入する人は、地震保険に入っている人で、下記の要件をすべて満たす人のみ記入します。

以前は、「損害保険」も控除対象となっていたのですが、その制度が廃止され、経過措置として、下記の要件をすべて満たす長期損害保険については特別控除の対象となります。

通常の「地震保険料」と「旧長期損害保険料」とでは記載方法や計算方法が異なります。損害保険会社が送ってくる控除証明書の通り記載をしていけば大丈夫ですので手元に用意して記入していきましょう。

ひとつの契約で、地震保険も旧長期損害保険も兼ねているような保険の場合は、金額の多いほうを選択して記入してください。

一番下の欄に、「Ｂ」と「Ｃ」の金額を記入しますが、それぞれ上限があるのでそれを考慮して記入します。

Ｃ：社会保険料控除の書き方

ここに記入する人は、給料から天引きされている社会保険料以外に社会保険料を支払っている人です。

例えば、学生である子どもが負担することになっている国民年金の保険料や、生計を一にする両親の国民健康保険料などです。

主に国民健康保険料（介護保険料、後期高齢者医療保険料）や国民年金保険料が該当します。 対象となる社会保険料は次の通りです。

これらはあなたが加入している保険料のみならず、あなたと生計を一にする親族が加入しているものを、あなたが支払ったものについても記載することができます。

例えば、子供が20歳になったがまだ学生で、国民年金保険料の学生納付特例制度を使わずお父さんが払ってあげたりした場合や、社会人になってから自分で追納した人なども該当するのでここに記入します。

控除証明書が各機関から送付されてきますので、印字されている合計金額を記入します。支払先には、控除証明書の発行者を記入します。

Ｄ：小規模企業共済等掛金控除の書き方

こちらは、給料から天引きされている掛金等以外の掛金等を支払っている人です。 対象となる掛金等は次の通りです。

尚、この記載をする場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体が発行した証明書類の添付が必要となります。また、金額の大小にかかわらず、必ず添付が必要になりますので注意しましょう。

この証明書類は大体10月～11月にかけて届くのできちんと用意しておきましょう。証明書類が各機関から送付されてきますので、印字されている金額を該当箇所に記入します。