年末調整の書き方 保険料控除申告書平成28年分を記入例付きで分かりやすくご紹介!

毎年、年末に行われる年末調整。

年末調整に必要な各種申告書のなかでも、給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書は、名前も長いですし、見慣れない人にとっては、見ただけで敬遠しがちですが、ポイントを抑えて記入すればそれほど難しいものではありません。

年末調整平成28年分

今回は、平成28年分の保険料控除申告書の書き方について詳しくご紹介します。
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年末調整の書き方 保険料控除申告書平成28年分を記入例付きで分かりやすくご紹介!

平成28年分_保険料控除申告書

>>>【平成28年分 給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書】

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保険料控除申告書は、正式には「給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」と言った感じでやたら名称が長いので、意味も難しく感じる方も多いですね^^;

この書類1枚で下記の5つの項目を申告する書類になります。
  • ①生命保険料控除
  • ②地震保険料控除
  • ③給与所得者の配偶者特別控除
  • ④社会保険料控除
  • ⑤小規模企業共済等掛金控除

平成28年分_保険料控除申告書

上記の該当する保険の欄にそれぞれ「今年中に払った」+「払う予定」の保険料の金額を記入します。

もちろん該当するものがない場合は一番上の箇所に氏名・住所を記入し押印して提出すれば問題ありません。

保険控除申告書_平成28年分001_例01

①生命保険料控除の書き方

ここに記入する人は、県民共済や民間の生命保険会社に加入して保険料を支払っている人です。

下記の分類がありますので該当箇所に記入します。
  • 一般の生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

H27マルホ_生命01

ここでは、「一般の生命保険料」の書き方のみご紹介しますが、「介護保険」「個人年金保険」については下記の関連記事を参考にして下さいね。

関連年末調整 生命保険控除の書き方&計算方法は?注意点やポイントもご紹介!

ここは、申告書の様式に合わせて金額を計算する必要があります。保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を手元に用意して記入していきましょう。尚、「保険料控除証明書」は添付書類として必要となります。

下記に一般の生命保険料の書き方を記入例も含めてご紹介します。介護医療保険と個人年金保険料も同じ要領ですので、一般の生命保険料の書き方のみご紹介します。

生命保険料控除は書き方というよりも計算が大変かもしれません。下記のように締結日によって計算方法が異なります。
●新:契約締結日が平成24年1月1日以降の保険
●旧:契約締結日が平成23年12月31日以前の保険

介護医療保険料は平成24年1月1日以降しかないため、新旧の区分の欄がありません。

保険会社等から送付される控除証明書にも新旧の区別は記載されていますので、控除証明書をしっかりと確認して記入します。

H27マルホ_生命02

H27マルホ_生命03

基本的には、「控除証明書」の内容を該当箇所に記入していきます。下記に注意するポイントをご紹介します。

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保険金等の受取人(氏名・続柄)

年末調整で対象となるのは、受取人本人または配偶者その他の親族と決まっています。受取人が適切であることを証明するために記入しておく必要があります。ここは控除証明書によっては記載されていない場合もありますが、きちんと記入しましょう。

あなたが本年中に支払った保険料等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)

控除証明書によって文言が違うため、どの金額を書けばよいのか迷われる方もいらっしゃいます。

一般的に「証明額」「参考額(申告額・予定額)」の2種類の文言が多くの保険会社等で使われていますので、「参考額(申告額・予定額)」の金額を記入します。

★証明額:ハガキを発行した時点の支払金額
★参考額(申告額・予定額):このまま契約内容を変更せずに、今年の12月31日まで支払った場合の金額

保険会社によっては、年末調整用の計算フォームを用意していますので、ご契約の保険会社HPを参照してみるのもおすすめです。

>>>明治安田生命の年末調整用の計算フォーム
>>>ソニー生命の年末調整用の計算フォーム
>>>日本生命の年末調整用の計算フォーム

②地震保険料控除の書き方

ここに記入する人は、地震保険に入っている人で、下記の要件をすべて満たす人のみ記入します。

  • 自分、または生計を一にする配偶者などの親族が所有する建物または家財であること
  • 常時住宅として使用していること(生活の拠点としてそこに住んでいること)

以前は、「損害保険」も控除対象となっていたのですが、その制度が廃止され、経過措置として、下記の要件をすべて満たす長期損害保険については特別控除の対象となります。

  • 平成18年12月31日までに契約した
  • 平成19年1月1日以降、保険料の変更がない
  • 保険期間が10年以上
  • 保険期間満了後に満期返戻金がある

通常の「地震保険料」「旧長期損害保険料」とでは記載方法や計算方法が異なります。損害保険会社が送ってくる控除証明書の通り記載をしていけば大丈夫ですので手元に用意して記入していきましょう。

H27マルホ_地震01

ひとつの契約で、地震保険も長期損害保険も兼ねているような保険の場合は、金額の多いほうを選択して記入してください。

「A」には、現時点での払い込み金額ではなく、今年12月31日までの支払見込み額を記入します。

「B」には地震保険料の合計額、「C」には長期損害保険料の合計額を記入します。

一番下の欄に、「B」と「C」の金額を記入しますが、それぞれ上限があるのでそれを考慮して記入します。

●地震保険料は上限:5万円まで記入可。
●長期損害保険は上限:15,000円まで記入可。
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③給与所得者の配偶者特別控除の書き方

ここに記入する人は、下記の要件をすべて満たす人のみ記入します。

  • 給与の支払を受ける人の、控除を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下
    ※給与の収入金額が12,300,000円以下の場合
  • 生計を一にする配偶者で、配偶者の控除を受ける年の合計所得金額が38万円超76万円未満(※年収(合計支給額)が103万円超141万円以下の場合)
  • その配偶者があなた以外の扶養親族となっていないこと

「扶養控除等申告書」での「配偶者控除」は、年収(合計支給額)が、103万円以下の配偶者が対象でした。

今回は、103万円を超えてはいるが141万円以下である場合の人が対象で、該当する人は「配偶者特別控除」として、こちらに記入することになります。

平成28年分マルホ配偶者特別

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」とは、次の算式によって求めます。

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」=「あなたの今年の年収の見積額」-「給与所得控除額」

「給与所得控除額」の算出方法は、国税庁ホームページにて紹介されていますのでご参照ください。尚、同国税庁ホームページの一番下の部分にて「給与収入の合計額」を入力すると自動で所得金額を計算できるフォームも用意されていますのでご活用ください。

また、パートやアルバイトの合計所得金額がよく分からない場合は、給与収入額に応じた配偶者控除額および配偶者特別控除額についての下記の図もご参考にされてくださいね。

配偶者控除_特別控除額一覧

例)あなたの収入が620万円の場合
620万円×20%+540,000円=178万円 ⇒ 620万円-178万円=442万円

「配偶者の合計所得金額(見積額)」は、ご覧のように配偶者に給与以外の収入(不動産所得等)がある場合にも記載が必要となりますが、稀なケースとなりますので、ここでは配偶者の収入が給与所得のみという場合で説明します。

例)配偶者の給与所得金額が130万円の場合
130万円-65万円=65万円 ⇒ 【配偶者特別控除額】110,000円
年金収入のみの場合

65歳以上の人は年金の収入金額が158万円を超え196万円未満、65歳未満の人は108万円を超え1,513,334円未満であるときに配偶者特別控除が適用できます。

公的年金等の所得金額の計算については下記の図もご参考に!

公的年金等の所得金額の計算
受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等の雑所得の金額
65歳以上 3,300,000円未満 公的年金の収入金額-1,200,000円
65歳未満 1,300,000円未満 公的年金の収入金額-700,000円
65歳未満 1,300,000円以上4,100,000円未満 公的年金の収入金額×0.75-375,000円

※65歳以上とは昭和27年1月1日以前生まれの人

例)65歳以上の配偶者の公的年金収入:1,800,000円の場合

1,800,000円-1,200,000円=600,000円

上記のようになり、この場合、配偶者控除は適用できませんが、「配偶者特別控除」として160,000円が控除できます。

④社会保険料控除の書き方

ここに記入する人は、給料から天引きされている社会保険料以外に社会保険料を支払っている人です。

主に国民健康保険料(介護保険料、後期高齢者医療保険料)や国民年金保険料が該当します。 対象となる社会保険料は次の通りです。

  • 国民健康保険の保険料や国民健康保険税
  • 健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料(任意継続被保険者の負担すべき分を含む)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料(後期高齢者医療制度の保険料)
  • 介護保険法の規定による介護保険の保険料
  • 国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金
    ※厚生労働省又は各国民年金基金が発行した証明書類の添付が必要
  • 農業者年金の保険料や雇用保険の労働保険料など

これらはあなたが加入している保険料のみならず、あなたと生計を一にする親族が加入しているものを、あなたが支払ったものについても記載することができます。

例えば、子供が20歳になったがまだ学生で、国民年金保険料の学生納付特例制度を使わずお父さんが払ってあげたりした場合や、社会人になってから自分で追納した人なども該当するのでここに記入します。

控除証明書が各機関から送付されてきますので、印字されている合計金額を記入します。支払先には、控除証明書の発行者を記入します。

H27マルホ_社保01

⑤小規模企業共済等掛金控除の書き方

こちらは、給料から天引きされている掛金等以外の掛金等を支払っている人です。 対象となる掛金等は次の通りです。

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した共済契約(旧第2種共済契約を除きます。)に基づく掛金
  • 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
  • 地方公共団体が条例の規定により精神又は身体に障害がある者に関して実施する心身障害者扶養共済制度で一定の要件に該当する契約に基づく掛金

尚、この記載をする場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体が発行した証明書類の添付が必要となります。また、金額の大小にかかわらず、必ず添付が必要になりますので注意しましょう。

この証明書類は大体10月~11月にかけて届くのできちんと用意しておきましょう。証明書類が各機関から送付されてきますので、印字されている金額を該当箇所に記入します。

H27マルホ_小規模01

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まとめ

いかがでしたか?

配偶者控除の廃止の検討など、昨今、税制上の改正もどんどん議論が活発化しています。

年末調整について詳しいことは知らないという人も多いですが、家庭のお金に直結してくる1年に1度の大事な作業でもあります。

年末調整は面倒なものかもしれませんが、少しでも控除できるものがあればやっておくほうがお得ですので、ご活用ください。

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