年末調整

年末調整の書き方【令和2年(2020年)分】扶養控除申告書を記入例付きで分かりやすくご紹介!

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平成29年分扶養控除書き方

毎年、年末の時期に行われる年末調整。

対象となる従業員の方には、会社から「扶養控除等申告書」(今年分【平成31年(令和元年・2019年)分】と翌年分【令和2年分】の2種類)保険料控除申告書配偶者控除等申告書、それと年末調整のお知らせというリーフレットが配られ、記載内容の確認と記入を求められます。

年末調整に必要な各種申告書は、書き方や記入方法など難しい印象がありますが、ポイントを抑えて記入すればそれほど難しいものではありません。

今回は、令和2年分の扶養控除等(異動)申告書の書き方についてご紹介します。

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年末調整【令和2年分】扶養控除申告書の書き方は?

まずは、下記の書類を勤め先から渡されると思いますので確認しましょう。

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
※扶養家族や自分の状況(障害者や寡婦など)の情報を記入する書類

平成31年(令和元年・2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
※年末時点における扶養家族や自分の状況(障害者や寡婦など)の情報を記入する書類
関連平成31年(令和元年・2019年)分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方はコチラ

令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書
※支払った保険料の情報を記入する書類
関連令和元年分給与所得者の保険料控除申告書の書き方はコチラ

令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
※配偶者の情報を記入する書類
関連令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方はコチラ

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、平成31年(令和元年・2019年)分(今年分)令和2年分(来年分)2枚あります。

原則として、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、その年の給与の支払を受ける日の前日(1月の給料日の前日)までに提出するのが決まりなので、平成31年(令和元年・2019年)分(今年分)は、昨年末に記入した扶養控除等申告書を使用します。そのため、昨年末に提出されたもののコピーなどが返却されている状態となります。

平成31年(令和元年・2019年)分(今年分)は、今年1年間、会社はその内容をもとに、積立金として所得税を天引きしてきたわけですが、「もし変更があるなら修正してください。問題なければこの内容で今年の年末調整やります!」という最後の確認を兼ねて一旦本人に返却して確認してもらいます。

ですので、平成31年(令和元年・2019年)分(今年分)に関しては、内容を確認し問題なければそのままの状態で提出し、修正があれば分かりやすいように赤ペン等で正しく書き入れ、【異動月日及び事由】の欄に理由を書いて提出します。

ポイント

なお、今年であれば、平成31年(令和元年・2019年)12月31日時点での情報を書くようにします。

令和2年分(来年分)は、来年の給与計算と年末調整で使うためのものです。本来であれば令和2年1月の給与支給日までに提出すればいいのですが、年明けすぐにまた社員全員に配布して書いてもらって回収してとなるのも面倒なので、このタイミングに一気に書かせるのが一般的です。

今回は、令和2年分(来年分)の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方について下記にご紹介していきます。

関連平成31年(令和元年・2019年)分(今年分)の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方はコチラ

①令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

令和2年_マルフ記入例

参照【国税庁】令和2年分の扶養控除等(異動)申告書の記載例

上記の国税庁の記載例では、わかりにくい点もあるかもしれませんし、令和2年分からは下記のような変更点もありますので、下記にそれぞれの箇所の記入例とともに具体的な書き方をご紹介します。

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「令和2年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」では、給与所得控除基礎控除及び所得金額調整控除改正に伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しが行われています。

これは、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられることに伴うものです。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に関するもので、昨年と比べて変わった点を下記にまとめておきます。

昨年と比べて変わった点

  1. 源泉控除対象配偶者の合計所得金額の要件が95万円以下(現行:85万円以下)に引き上げられました。
  2. 源泉控除対象配偶者とは、所得者(令和2年中の所得の見積額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者(青色専業専従者として給与の支払いを受ける人および白色事業専従者を除く)で、令和2年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。

    ポイント

    給与収入のみの人の場合は、給与所得控除が10万円引き下げられたために税制改正前と同じ150万円で判定されます。

    例)1,500,000円(給与収入金額)-550,000円(給与所得控除額)=950,000円

  3. 同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額の要件が48万円以下(現行:38万円以下)に引き上げられました。
  4. 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者(青色専業専従者として給与の支払いを受ける人および白色事業専従者を除く)で、令和2年中の所得の見積額が48万円以下の人をいいます。

    ポイント

    給与収入のみの人の場合は、給与所得控除が10万円引き下げられたために税制改正前と同じ103万円で判定されます。

    例)1,030,000円(給与収入金額)-550,000円(給与所得控除額)=480,000円

  5. 勤労学生の合計所得金額要件が75万円以下(現行:65万円以下)に引き上げられました。
  6. ポイント

    給与収入のみの人の場合は、給与所得控除が10万円引き下げられたために税制改正前と同じ130万円で判定されます。

    例)1,300,000円(給与収入金額)-550,000円(給与所得控除額)=750,000円

  7. 「単身児童扶養者」欄が追加されました。
  8. 地方税法の改正により、単身児童扶養者に該当する場合には、児童扶養手当法に規定する児童扶養手当の支給を受けている事実などを記載した「給与所得者の扶養親族申告書」を提出しなければならないこととされたため、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました。

独身者の場合

令和2年_マルフ000

独身で、A~Eに該当する扶養親族がいない場合は、一番上の「①」の部分だけ記入・押印して提出すれば完了です。

令和2年_マルフ_01

※会社の名前・住所・マイナンバー(法人番号)は印字されている場合があります。
※独身の場合は「配偶者の有無:無」を囲む。
※年末調整の書類には「シャチハタ印でも可」となっています。これは、この書類が基本的には会社内に残す資料なので担当部署から何も指定がない場合にはシャチハタ印でも問題ないとされているためです。
但し、基本的に国や都道府県や市に提出する公式書類に「シャチハタ印」を使用するのは一切認められないため、出来れば、正式な印鑑を使用するのが望ましいです。

A源泉控除対象配偶者欄の書き方

令和2年_マルフA

この「A」の欄は、配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合に記載します。

「源泉控除対象配偶者」とは、給与所得者(合計所得金額(見積額)が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者(青色専業専従者等を除く)で、合計所得金額(見積額)が95万円以下の人をいいます。

ポイント

所得が給与だけである場合に所得金額が900万円となるのは、給与収入が1,120万円の場合です。

上記の昨年と変わる点でもご紹介している下記の部分になります。

源泉控除対象配偶者の合計所得金額の要件が95万円以下(現行:85万円以下)に引き上げられました。

源泉控除対象配偶者とは、所得者(令和2年中の所得の見積額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者(青色専業専従者として給与の支払いを受ける人および白色事業専従者を除く)で、令和2年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。

ポイント

給与収入のみの人の場合は、給与所得控除が10万円引き下げられたために税制改正前と同じ150万円で判定されます。

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例)1,500,000円(給与収入金額)-550,000円(給与所得控除額)=950,000円

「所得の見積額」に関しては、あくまで来年分のものですので、分からない場合は今年と同じ金額を記入したり、空欄でも構いません。

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生計を一にしているとは?

「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家屋に同居していることをいうのではなく、それぞれ次によることとされていますのでご参考に!

  • 1.勤務、修学、療養などの都合で同居していない親族がいる人は、以下のときにはこの親族は生計を一にするものとします。
  • ●同居をしていない親族が、その親族の休日や休暇のときには同居をしている。
    ●同居をしていない親族に、生活費、学資金、療養費などの送金をしている。

  • 2.親族が同じ家屋に同居している時には、明らかに独立した生活をしている場合以外は、その親族は生計を一にするものとします。

なお、控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、年間の所得見積額が配偶者は95万円以下扶養親族は48万円以下でないと控除対象に該当しないこととなっています。

そこで、「A」欄の「所得の見積額」はどのように計算するのでしょうか?

所得の見積額とは、各種の所得合計額からそれぞれ必要経費、給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いた、その年に得られる所得金額のことです。

収入金額ではなく所得金額であることに注意しましょう。収入が給与だけである場合の所得金額は、収入金額から55万円を差し引いた金額です。仮に、収入が120万円であれば所得金額は65万円ということになります。

たとえば、所得が給与(パートを含む)だけの方の場合、給与収入が配偶者150万円、または扶養親族103万円以下のときは、給与所得控除額が最低55万円となっていますので、これを差し引くと所得金額は【150万円-55万円=95万円】(【103万円-55万円=48万円】)以下となります。

例えば、配偶者である奥さんの所得が95万円(年収150万円)を超える場合は、このA欄の「源泉控除対象配偶者」に該当しないため、この欄への記入はしません。

「給与所得者の配偶者控除等申告書」にて申請することになります。

ポイント

老人控除対象配偶者は、控除対象配偶者のうちその年の12月31日現在(年の途中で死亡した場合は死亡時)の年齢が70歳以上の人が該当者となるため、令和2年分では昭和26年1月1日以前に生まれた人が該当します。

この箇所で注意する点は「所得の見積額」のところです。ここには収入そのままの金額ではなく、収入から55万円を引いた金額を書きます。

例① 妻のパート収入が98万円の場合
(※収入から55万円を引く
98万円 - 55万円 = 43万円
例② 妻のパート収入が150万円の場合
(※収入から55万円を引く
150万円 - 55万円 = 95万円

B控除対象扶養親族欄の書き方

令和2年_マルフB

ポイント

一般の控除対象扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在(年の中途で死亡した場合は死亡時)の年齢が16歳以上19歳未満の人または年齢が23歳以上70歳未満の人が該当者となるため、令和2年分では平成17年1月2日以降に生まれた16歳未満の年少扶養親族の人は該当しません

ポイント

特定扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在(年の中途で死亡した場合は死亡時)の年齢が19歳以上23歳未満の人が該当者となるため、令和2年分では平成10年1月2日~平成14年1月1日までの間に生まれた人が該当します。

ポイント

老人扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在(年の中途で死亡した場合は死亡時)の年齢が70歳以上の人が該当者となるため、令和2年分では昭和26年1月1日以前に生まれた人が該当します。

尚、70歳以上(昭和265年1月1日以前生まれ)で同居しておらず老人ホーム等に住んでいる場合、老人ホーム住まいは同居扱いにならないため「その他」にチェックを入れます。

ポイント

源泉控除対象配偶者または控除対象扶養親族が非居住者である場合には「非居住者である親族」欄に「〇」を記入します。

C障害者、寡婦、寡夫、又は勤労学生欄の書き方

マルフ図C01

マルフ図C02

ここの箇所は、次のいずれかに該当する場合にのみ記入します。

①あなたが、障害者、寡婦、特別な寡婦、寡夫、勤労学生に該当する場合

②控除対象配偶者又は扶養親族(年齢は問わない)が障害者に該当する場合

上記図のとおり、該当する箇所に「○」または「レ点」などのチェックを記入します。

尚、扶養親族が障害者に該当する場合には、該当する人数を記載し、該当する人の詳細内容について「左記の内容」に記入します。

「左記の内容」への記入内容は次のように区分に応じて記入内容が異なります。

●障害者(特別障害者):障害者手帳の種類と交付年月日、障害の等級、(扶養親族が該当する場合にはその氏名)、(特別障害者の場合は同居の有無)

●寡婦又は寡夫:死別、離別、生死不明のどれに該当するか、その年の所得の見積額など寡婦又は寡夫であることを証明する事実

●勤労学生:学校名、入学年月日、所得金額

ポイント

「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払いを受ける人などを除きます)で、令和2年中の所得の見積額が48万円以下の人が同一生計配偶者に該当します。同一生計配偶者で障害者に該当する場合には、該当する欄にチェックを入れます。

ポイント

「扶養親族」年齢16歳未満(平成17年1月2日以降生)の扶養親族も対象となります。

D他の所得者が控除を受ける扶養親族等欄の書き方

マルフ図D

この欄は、あなたと生計を一にする人の中に所得者が二人以上いる場合に、「控除を受けられるのは一人だけ」という趣旨を理解しておけば書くのも分かりやすいでしょう。

例えば、共働きの夫婦がいるとします。またその夫婦に子供が1人いて、20歳の大学生だとします。

この場合、その子供について扶養控除を受けられるのは、父か母のどちらか一方で、2人同時に受けることはできません

もし父が扶養控除を受けるのであれば、母の扶養控除等申告書には、このD欄にその情報を書けばいいことになります。

まずはじめに子供の情報を書き「控除を受ける他の所得者」の欄には父の情報を書きます。

記載しなくても直接控除額には影響ありませんので、分からない場合は空欄でもいいでしょう。

E16歳未満の扶養親族欄の書き方

H31年マルフ図E

この項目は住民税の均等割りの非課税の判定等に使用するためのものです。
年齢16歳未満(平成17年1月2日以降生まれ)の扶養親族を記入します。

ポイント

「控除対象外国外扶養親族」欄は、国内に住所を有しない扶養親族の場合にチェックを記入します。

ポイント

「単身児童扶養者」の欄には、児童扶養手当の支給を受けているシングルマザーあるいはシングルファザーの人が記入します。
関連平成31年(令和元年・2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方はコチラ
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関連令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方はコチラ
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まとめ

いかがでしたか?

毎年やってくる年末調整は複雑な感じがしますが、慌てずに該当するかしないかを確認しながら記入していきましょう。

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