年末調整 配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?金額や計算方法は?

年末調整副業

毎年、年末の時期にやってくる「年末調整」。

現在では、共働きのご家庭も多く、「共働きの場合の年末調整はどうするの?」と、共働きならではの疑問も多くあがります。

配偶者控除や配偶者特別控除など、慣れないと難しく感じてしまいますが、年末調整で必要な控除などをしっかり理解して賢く年末調整を行いましょう!

今回は、年末調整について、配偶者控除と配偶者特別控除の違いを含め控除額の金額などについてご紹介します。

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年末調整 配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?

そもそも「控除」とは?

「控除」とは、本来「ある金額から一定の金額を差し引くこと」で、年末調整の場合、「控除=お金がもどって来る!」と思う人が多いのですが、正確には「支払うべき税金が安くなる」といったほうが正しいかもしれません。
私達は、働いて収入を得ているわけですが、そのもらっている給料は毎月所得税が天引きされています。

この毎月天引きされている所得税はあくまで「概算」で正確なものではないのです。

そこで必要になってくるのが「年末調整」で、正確な所得税を計算するために、本年1月1日から12月31日までの1年間を通したトータル収入から1年間の各種控除できる金額を計算し、多くとりすぎてしまったいた所得税はもどって来るなどして調整されるのです。

給与所得者の控除とは?

私たちに課せられる所得税の額は、下記の算出方法で算出されます。

(収入金額-所得控除額)×所得税率-税額控除額

「所得控除」とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から直接差し引くことができるもので、基本的に課税されないものをいい、税負担をなるべく公平にするために設けられています

例えば、年収が同じサラリーマンの世帯で、【夫婦2人だけの場合】と、【夫婦2人+小学生の子供2人】がいる場合に同じ税負担だと不公平になってきます。

そこで、所得控除のひとつでもある「扶養控除」を設けて、小学生のいる世帯の税負担を軽くする仕組みとなっているのです。

一定の条件を満たしていれば適用され、所得から所得控除分を差し引くことができ、その分だけ税金が安くなります。

一般的な所得控除には、下記の15種類があります。

所得控除一覧

  • 基礎控除
    すべての納税者が無条件で38万円が控除されます。
  • 医療費控除
    健康保険が適用される医療行為の自己負担額が年間10万円を超えた金額だけが控除されます。親族であれば同居していなくても対象になるので、子供が上京して仕送りしている場合なども対象に!
  • 配偶者控除
    配偶者の収入が特定の条件を満たしているとき、下記の「配偶者特別控除」とは別に一定額が控除されます。
  • 配偶者特別控除
    配偶者がいるとき、最高38万円(配偶者の所得に応じて)まで控除されます。
  • 扶養控除
    「扶養家族」にあたる者の人数、主に子どもの人数に応じて控除されます。
  • 社会保険料控除
    「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「年金加算掛金」として支払っているものは「社会保険料」として、その全額が控除されます。
  • 生命保険料控除
    生命保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。(さらに個人年金保険でも最高5万円控除されます。)
  • 地震保険料控除
    地震保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。
  • 勤労学生控除
    働いている学生が対象で、合計所得金額が65万円以下で条件に該当する学校の学生であれば、一律27万円控除されます。
  • 寡婦控除
    夫と死別または離婚して単身の場合で一定の条件を満たしている人が対象です。控除金額は基本的に27万円で、特定寡婦に該当した場合は35万円となります。
  • 寡夫控除
    妻と死別または離婚して単身の場合で一定の条件を満たしている人が対象で、27万円控除されます。
  • 障害者控除
    納税者本人やその配偶者、扶養親族が障害者の場合に、所得控除されるもので、一般障害者と重度の障害がある特別障害者があります。
  • 雑損控除
    自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があったときに所得控除されるもので、損害の原因と認められるものは、風水害、冷害、雪害、落雷、地震などの自然災害や火災、火薬の爆発などの人的災害です。その他に盗難、横領や害虫による損害も含まれます。
  • 小規模企業共済等掛金控除
    主に自営業者や障害者が利用できる所得控除です。
  • 寄付金控除
    国や地方公共団体に対する寄付金や「ふるさと納税」などの寄付を行った場合に受け取ることができる控除です。

所得税の算出には、上記のようにたくさんの「所得控除」項目があり、うまく活用することで「支払うべき税金が安くなる」のです。

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配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除
配偶者控除とは、納税者本人の配偶者が一定の条件を満たしているときに控除を受けることができる制度です。

この一定の条件とは、その年の12月31日時点で、次の要件を全て満たしていることが必要となります。

①民法の規定による配偶者(「配偶者」は婚姻の届出をしている配偶者をいい、内縁関係の人は含まれません)。

②生計を一にしている。

※生計を一にするとは
「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家屋に同居していることをいうのではなく、それぞれ次によることとされています。
1)勤務、修学、療養などの都合で同居していない親族がいる人は、以下のときにはこの親族は生計を一にするものとする。
●同居をしていない親族が、その親族の休日や休暇のときには同居している。
●同居をしていない親族に、生活費、学資金、療養費などの送金をしている。
2)親族が同じ家屋に同居しているときには、明らかに独立した生活をしている場合以外は、その親族は生計を一にするものとする。

③その年の合計所得金額が38万円以下。

④他の人の控除対象扶養親族となっていない。

⑤青色申告者の事業専従者として給与を受け取っていないこと。または、白色申告者の事業専従者でないこと。

※この配偶者控除は、用件を満たせば夫婦のうちどちらか一方が受けられるため、妻を申告者として、合計所得金額が38万円以下の夫を控除対象配偶者にすることもできます。

配偶者特別控除
配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外のときでも、配偶者の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満であれば控除される制度です。

ただし、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下(※給与の収入金額が12,315,790円を超える場合は配偶者特別控除を適用することはできません)であることが必要です。

配偶者特別控除を受けることのできる配偶者の条件として、次の要件を全て満たしていることが必要となります。

①民法の規定による配偶者。
②生計を一にしている。
③他の人の扶養親族となっていない。
④青色申告者の事業専従者として給与を受け取っていないこと。または、白色申告者の事業専従者でないこと。
⑤年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である。

※この配偶者特別控除は、夫婦の間でお互いに受けることはできません。

上記のように「配偶者控除」は、配偶者の収入が一定の金額以下(所得が38万円以下)の場合に適用されるもので、「配偶者特別控除」は、配偶者控除の適用外となる収入金額(所得が38万円超)はあるが、一定の金額内(所得が76万円未満)の収入の場合に適用されるものです。

つまり、奥さんのパート所得が38万円以内の場合は「配偶者控除」を利用。奥さんのパート所得が38万円を超えて、配偶者控除を利用できないときには、「配偶者特別控除」を利用できるわけです。

年末調整 配偶者控除と配偶者特別控除の金額や計算方法は?

パートの収入額に応じた配偶者控除額および配偶者特別控除額については、下記をご参考にされてくださいね。

配偶者控除_特別控除額一覧

配偶者控除_特別控除額一覧
※上記の配偶者控除額は一般の人(69歳以下)場合を表しています。70歳以上の配偶者は48万円です。

※配偶者特別控除が受けられる収入金額
配偶者の所得がパートなどの給与収入のみの場合は、給与の収入金額が103万円を超え141万円未満であるときに配偶者特別控除が適用できます。

また、年金収入のみの場合は、年金収入金額が下記の場合に配偶者特別控除が適用できます。

★65歳以上の人:158万円超196万円未満
★65歳未満の人:108万円超1,513,334円未満

尚、配偶者に給与収入や年金収入がある場合だけでなく、配偶者の事業所得や不動産所得または配当所得の合計金額が38万円超76万円未満の場合は、配偶者特別控除の対象になります。

まとめ

配偶者に収入がある場合は、金額に応じて控除額に違いがあります。それを大きく配偶者控除と配偶者特別控除として分けているのです。

尚、この配偶者控除は現在見直しが進められており、現代の働き方に適用した新たな配偶者控除の内容が検討されています。

2016年10月からパートなどの短時間労働者の厚生年金適用の基準が拡大され、それに伴い控除内容も変化すると予想されています。

また詳細が決まり次第、ご紹介します。

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