年末調整の書き方 平成29年分扶養控除申告書を記入例付きで分かりやすくご紹介！

毎年、年末の時期に行われる年末調整。

年末調整に必要な各種申告書は、書き方や記入方法など難しい印象がありますが、ポイントを抑えて記入すればそれほど難しいものではありません。

平成29年度分からは、給与の支払を受ける人、および控除対象配偶者と控除対象扶養親族の氏名欄にフリガナの記載が追加されています。

今回は、平成29年分の扶養控除等（異動）申告書の書き方についてご紹介します。

年末調整 扶養控除申告書の書き方 平成29年分は？

まずは、下記の書類を勤め先から渡されると思いますので確認しましょう。

※会社や勤め先によっては①と③のみ渡されるかもしれません。

『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』は、平成29年分（今年分）と平成30年分（来年分）の2枚あります。

原則として、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』は、その年の最初（給与の支払を受ける日の前日までに）に提出するのが決まりなので、その時に提出されたものが返却されている状態です。

平成29年分（今年分）は、今年1年間、会社はその内容をもとに、積立金として所得税を天引きしてきたわけですが、「もし変更があるなら修正してください。問題なければこの内容で今年の年末調整やります！」という最後の確認を兼ねて一旦本人に返却して確認してもらいます。

ですので、平成29年分（今年分）に関しては、内容を確認し問題なければそのままの状態で提出し、修正があれば分かりやすいように赤ペン等で正しく書き入れ、【異動月日及び事由】の欄に理由を書いて提出します。

※尚、今年であれば、平成29年12月31日時点での情報を書くようにします。

平成30年分（来年分）は、来年の給与計算と年末調整で使うためのものです。本来であれば平成30年1月の給与支給日までに提出すればいいのですが、年明けすぐにまた社員全員に配布して書いてもらって回収してとなるのも面倒なので、このタイミングに一気に書かせるのが一般的です。

関連：平成30年分（来年分）の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方はこちらをご参照ください

①平成29年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方

平成29年分は、給与の支払を受ける人だけでなく、配偶者および扶養親族等の氏名欄に「フリガナ」の記載が追加されているところが大きな変化かもしれませんね。

「フリガナ」の記載を忘れずに記入していきましょう。

独身者の場合

独身で、Ａ～Ｅに該当する扶養親族がいない場合は、一番上の「①」の部分だけ記入・押印して提出すれば完了です。

Ａ控除対象配偶者欄の書き方

この「Ａ」の欄に記載するのは、配偶者つまり、奥さんや旦那さんが該当するのが一般的です。

配偶者の要件については下記をご参考に！

控除対象配偶者の要件

生計を一にしているとは？

「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家屋に同居していることをいうのではなく、それぞれ次によることとされていますのでご参考に！

• 1.勤務、修学、療養などの都合で同居していない親族がいる人は、以下のときにはこの親族は生計を一にするものとします。

●同居をしていない親族が、その親族の休日や休暇のときには同居をしている。
●同居をしていない親族に、生活費、学資金、療養費などの送金をしている。

• 2.親族が同じ家屋に同居している時には、明らかに独立した生活をしている場合以外は、その親族は生計を一にするものとします。

配偶者控除額

配偶者控除額は、一般の人（69歳以下）は38万円、70歳以上の配偶者は48万円です。※下記の図参照。

老人控除対象配偶者は、控除対象配偶者のうちその年の12月31日現在（年の途中で死亡した場合は死亡時）の年齢が70歳以上の人が該当者となるため、平成29年分では昭和23年1月1日以前に生まれた人が該当します。

この箇所で注意する点は「所得の見積額」のところです。ここには収入そのままの金額ではなく、収入から65万円を引いた金額を書きます。

この箇所に記入する38万円以下となるケースは下記のような場合です。

昭和23年1月1日以前の生まれの人（平成29年12月31日時点で70歳以上）の配偶者は「老人控除対象配偶者」となるため、生年月日の隣の欄に「○」を記入します。さらに所得税が安くなります。

所得が公的年金のみの場合には、収入金額が158万円以下（65歳未満の場合は108万円以下）である時、所得は38万円以下となります。（※上記　例②・③参照）つまり、65歳未満の人は所得から70万円を引いた額、65歳以上の人は所得から120万円を引いた額を記入します。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類が平成28年分より添付等義務化されています。

非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る親族関係書類および送金関係書類を提出または提示しなければならないこととされています。

尚、この改正は、平成28年1月1日以降に支払われる給与等および公的年金等ならびに平成28年分以降の所得税について適用されます。

これにより昨年度分（平成28年分）「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」から、国外居住親族に係る「非居住者である親族」欄と「生計を一にする事実」欄が追加されています。

該当する場合は、扶養控除等申告書等の「非居住者である親族」欄に「○」を記入し、「生計を一にする事実」欄等にその国外居住親族に対する送金額等を記載した上で、その申告書等に「親族関係書類」と「送金関係書類」を添付して源泉徴収義務者に提出するか、提示することが必要となりました。

「非居住者」とは簡単に言えば「外国で生活している親族」のことで、「非居住者」を扶養控除の対象とするためには、「親族であることの証明」と「同一生計であることの証明」が必要です。

例えば、子供が海外に長期留学しているケースなどもこれに相当することが考えられますが、今回の改正で一番影響を受けることになるのは、海外から来日して日本で働いている人かもしれません。

外国人居住者については、国外にいる扶養親族の確認をすることが難しいものなので、その点を突いて、なかには実在するのかわからないような扶養親族を多数あげることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないというケースもあったようです。

今回の改正により、「送金関係書類」の提出・提示がない国外居住親族については扶養控除等を適用することができなくなります。

上記のように、平成28年分の年末調整からは、会社に扶養控除等申告書を提出する場合、非居住者に関して追加で添付する書類が増えるため注意が必要です。

該当する人は、下記の必要書類をチェックしておきましょう。

非居住者である親族を扶養控除の対象とするための必要書類

＞＞＞「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」（平成27年9月）はこちら

Ｂ控除対象扶養親族欄の書き方

控除対象扶養親族の要件

配偶者の連れ子（所得なし）は、1親等の姻族になるため、生計を一にしていれば扶養控除の対象となります。

扶養控除額

扶養控除額は、一般の控除対象扶養親族は38万円、16歳から22歳までの特定扶養親族は63万円です。

また、70歳以上の扶養親族で同居している直径尊属（給与の支払を受ける人またはその配偶者の父母・祖父母等）は58万円、その他の人は48万円になります。※下記の図参照。

一般の控除対象扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在（年の中途で死亡した場合は死亡時）の年齢が16歳以上19歳未満の人または年齢が23歳以上70歳未満の人が該当者となるため、平成29年分では平成14年1月2日以降に生まれた16歳未満の年少扶養親族の人は該当しません。

特定扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在（年の中途で死亡した場合は死亡時）の年齢が19歳以上23歳未満の人が該当者となるため、平成29年分では平成7年1月2日～平成11年1月1日までの間に生まれた人が該当します。

尚、大学の近くに一人暮らししており同居はしていないが、生活費を送っていて「生計を一にしている場合」も「特定扶養親族」になるので該当欄に「○」を記入します。

老人扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在（年の中途で死亡した場合は死亡時）の年齢が70歳以上の人が該当者となるため、平成29年分では昭和23年1月1日以前に生まれた人が該当します。

尚、70歳以上（昭和23年1月1日以前生まれ）で同居しておらず老人ホーム等に住んでいる場合、老人ホーム住まいは同居扱いにならないため「その他」に「○」を記入します。

給与の支払を受ける人またはその配偶者の兄弟姉妹と伯叔父母（父母の兄弟姉妹）で70歳以上の人は、直系の尊属ではないため同居老親等ではなくて老人扶養親族になります。

所得の見積額は前項の「Ａ控除対象配偶者欄の書き方」の内容をご参照ください。

入院している「同居老親等」について

「同居老親等」は、70歳以上の老人扶養親族の人が給与の支払を受ける人またはその配偶者と常に同居をしていることが必要になります。

老人扶養親族の人が、病気の入院などのために一時的に別居している場合は、「同居老親等」に該当しますが、老人ホームや介護老人福祉施設などに長期間入所している人は、その老人ホームなどは居所となり「同居老親等」には該当しませんので「その他」を選びます。

Ｃ障害者、寡婦、寡夫、又は勤労学生欄の書き方

ここの箇所は、次のいずれかに該当する場合にのみ記入します。

上記図のとおり、該当する箇所に「○」を記入します。

尚、扶養親族が障害者に該当する場合には、該当する人数を記載し、該当する人の詳細内容について「左記の内容」に記入します。

「左記の内容」への記入内容は次のように区分に応じて記入内容が異なります。

Ｄ他の所得者が控除を受ける扶養親族等欄の書き方

この欄は、あなたと生計を一にする人の中に所得者が二人以上いる場合に、「控除を受けられるのは一人だけ」という趣旨を理解しておけば書くのも分かりやすいでしょう。

例えば、共働きの夫婦がいるとします。またその夫婦に子供が1人いて、20歳の大学生だとします。

この場合、その子供について扶養控除を受けられるのは、父か母のどちらか一方で、2人同時に受けることはできません。

もし父が扶養控除を受けるのであれば、母の扶養控除等申告書には、このＤ欄にその情報を書けばいいことになります。

まずはじめに子供の情報を書き「控除を受ける他の所得者」の欄には父の情報を書きます。

記載しなくても直接控除額には影響ありませんので、分からない場合は空欄でもいいでしょう。

Ｅ16歳未満の扶養親族欄の書き方

この項目は住民税の均等割りの非課税の判定等に使用するためのものです。
年齢16歳未満（平成14年1月2日以降生まれ）の扶養親族を記入します。平成29年分からは氏名欄の箇所にフリガナの記載も義務付けされていますので、そちらも忘れずに記入しましょう。

まとめ

いかがでしたか？

平成29年分からは、「フリガナ」欄などの記入箇所が追加されていますので忘れずに記入しましょう。内容等スムーズに書くのであれば、去年書いたものを参考にすると書きやすいですよ。