年末調整

【2026年最新】迷わず5分で書ける!年末調整の基礎控除・配偶者控除・特定親族・所得金額調整控除の書き方をご紹介!

結論から言うと、令和8年(2026年)分の年末調整は、次の2点さえ押さえれば迷わず書けます。

  • - 基礎控除が最大104万円に引き上げられた
  • - 扶養・配偶者の所得要件が「62万円以下」に変わった

会社からドサッと渡される書類一式を見て、「今年もこの季節か……」と引き出しの奥にしまいたくなる気持ち、よく分かります。

何を隠そう私もその一人です。

「所得」と「収入」の違いで手が止まり、書き間違えて修正テープを連打してしまう方も少なくありません。

ただ、今年の変更点と書く順番さえ分かれば、作業は表に数字を当てはめるだけです。

この記事を見ながら、今年の年末調整をサクッと終わらせましょう。

リビングのテーブルで電卓と源泉徴収票を広げ、温かい飲み物を片手にリラックスしながら年末調整の書類を書いている日本の女性の様子

2026年(令和8年)の年末調整、昨年と何が変わった?

「去年と同じように書けばいい」と思っていると、金額の欄で手が止まります。

まずは変更点を確認しておきましょう。

基礎控除・給与所得控除・扶養要件の改正ポイント

令和8年度の税制改正により、令和8年分の年末調整から次の数字が変わりました。

項目 令和7年分(昨年) 令和8年分(今年)
基礎控除 最大95万円 最大104万円(合計所得489万円以下の場合)
給与所得控除の最低保障額 65万円 74万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 58万円以下(給与収入123万円以下) 62万円以下(給与収入136万円以下)
特定親族特別控除の対象 親族の所得58万円超123万円以下 62万円超123万円以下(給与のみなら収入136万円超197万円以下)
配偶者特別控除の対象 配偶者の所得58万円超133万円以下 62万円超133万円以下(給与のみなら収入136万円超207万円以下)

ポイントは、昨年の記入例の数字をそのまま写すと誤りになる点です。

「58万円」「123万円」といった旧基準の数字は、今年は「62万円」「136万円」に置き換えて考えてください。

申告書の名称が長くなった理由

この用紙の正式名称は、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。

4つの控除の申告が、1枚にまとまっています。

令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書(ブロック分け)

欄が多く見えますが、自分に関係するブロックだけを上から順に埋めれば完了です。

詳しい様式や最新の記載例は、令和8年分 年末調整のしかた(国税庁)でも確認できます。

この申告書で申請できる4つの控除

用紙は4つのブロックに分かれています。

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それぞれの対象は次のとおりです。


A 基礎控除申告書:
すべての給与所得者が対象。自分の所得に応じた控除を受ける欄


B 配偶者控除等申告書:
配偶者がいる場合に、お互いの所得に応じて控除を受ける欄


C 特定親族特別控除申告書:
19歳以上23歳未満のお子さんなどに、アルバイト収入がある場合の欄。所得に応じて段階的に控除を受けられる


D 所得金額調整控除申告書:
給与収入が850万円を超え、子ども(23歳未満)や特別障害者の家族がいる場合の欄

家族構成と収入によって、書く場所と書かなくてよい場所が分かれます。

まずは全体像をつかんでから進めましょう。

書く前に確認する「収入」と「所得」の違い

ノートパソコンと給与明細、計算機が置かれた明るいデスクの上で、メモを取りながら真剣に書類を見つめる手元のクローズアップ

年末調整の書類で最もつまずきやすいのが、「収入」と「所得」という似た2つの言葉です。

ここを整理しておくと、以降の欄がスムーズに埋まります。

給与収入から給与所得控除を引く仕組み

「なぜ、額面の給与のままでは税金を計算できないのか?」という疑問に、順を追って答えます。


なぜ?その1:
会社員は、仕事用のスーツや勉強の費用を、自営業者のようにレシートで「経費」にすることができません。


なぜ?その2:
国が、働く人全員にかかる経費を「これくらいだろう」と一律で見積もり、給与の金額に応じて自動的に差し引く仕組みを作りました。これが「給与所得控除(みなし経費)」です。


根本的な理由:
税金は、会社から支給された総額(収入)ではなく、そこからみなし経費を引いた残り(所得)にかかります。だから、収入を所得に計算し直す必要があります。

お小遣いにたとえると、ノートやペンの実費を細かく引く代わりに、使った分のざっくりした割合を、国が最初から差し引いてくれるイメージです。

合計所得金額の求め方と注意点

給与明細の年間見込み額(今年の合計)を、給与所得控除の表に当てはめると「所得金額」が出ます。

令和8年分の給与所得控除は、次のとおりです。

給与収入 給与所得控除額
220万円以下 74万円(最低保障額)
220万円超 360万円以下 収入 × 30% + 8万円
360万円超 660万円以下 収入 × 20% + 44万円
660万円超 850万円以下 収入 × 10% + 110万円
850万円超 195万円(上限)

たとえば年収500万円なら、

控除額は「500万円 × 20% + 44万円 = 144万円」

所得金額は「500万円 − 144万円 = 356万円」

になります。

※実際の年末調整では、国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使うため、端数が少し異なる場合があります。

副業や転職、今年途中の勤務先変更がある方は、すべての給与を合算して計算します。

事前にメモを用意しておくと安心です。



🟢 おすすめの理由(メリット):複雑な収入の計算や控除額の算出を自動化でき、記入ミスの不安を解消してスマホやPCでスムーズに手続きを完了させたい方に最適です。

🔴 注意点(デメリット):シンプルな年末調整だけで完結する会社員の方や、手書きの紙提出にこだわりがある場合には、ややオーバースペックになる場合があります。

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基礎控除申告書の書き方

ここからは、実際の用紙を手元に置いて進めましょう。

最初は、一番上のブロックA「基礎控除申告書」です。

1. 基本情報を確認する

会社情報・本人情報(基礎控除)

氏名・住所・会社名などの基本情報を確認します。

住所は、住民票のある住所が原則です。

すでに印刷されている場合も、誤りがないかサッと目を通しておきましょう。

2. 合計所得金額の見積額を記入する

給与所得者の基礎控除申告書(記入例)

今年1年間の給与収入の見積額から、給与所得控除を引いた「所得金額」を、計算欄に記入します。

給与以外の所得がない方は、これがそのまま「合計所得金額の見積額」になります。

3. 基礎控除額を選ぶ

合計所得金額の見積額に応じて、判定欄の該当区分にチェックを入れます。

令和8年分は、合計所得金額が489万円以下の場合、基礎控除額が「104万円」です。

  • - 判定欄で「489万円以下」にチェックを入れる
  • - 「基礎控除の額」欄に 【 1,040,000円 】 と記入する
  • - 配偶者控除を受ける場合は、「区分Ⅰ」欄に 【 A 】 と記入する

489万円を超える場合も、手順は同じです。

たとえば

489万円超655万円以下なら67万円
655万円超900万円以下なら62万円

というように、該当する区分の金額を記入します。

なお、「区分Ⅰ」は配偶者控除の計算に使う欄です。

配偶者控除を受けない場合は、記入する必要がありません。

基礎控除はすべての人に関係するステップです。

数字をゆっくり丁寧に当てはめましょう。

配偶者控除等申告書の書き方

給与所得者の配偶者控除等申告書(ブロック分け)

次は、配偶者がいる場合に記入するブロックB「配偶者控除等申告書」です。

1. 配偶者の基本情報と所得を記入する

配偶者の氏名等(記入例)

配偶者の氏名・マイナンバー・生年月日を記入します。

続いて、配偶者の「今年1年間の合計所得金額の見積額」を計算します。

たとえば、パートで働く配偶者の給与収入が120万円の場合を見てみましょう。

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算(記入例)

  • - 給与所得控除は74万円
  • - 所得金額は「120万円 − 55万円 = 65万円」

所得が62万円以下なので、判定欄で「62万円以下かつ年齢70歳未満」にチェックを入れ、「区分Ⅱ」欄に 【 ② 】 と記入します。

2. 配偶者控除か配偶者特別控除かを判定する

控除額の計算(見方)

自分の「区分Ⅰ(A〜C)」と、配偶者の「区分Ⅱ(①〜④)」を、控除額の計算表に当てはめます。

「区分ⅠがA」「区分Ⅱが②」の場合、交差する金額は 【 38万円 】 です。

控除の種類は、区分Ⅱの番号で決まります。

  • - 区分Ⅱが①または②:「配偶者控除の額」欄に記入
  • - 区分Ⅱが③または④:「配偶者特別控除の額」欄に記入

配偶者控除の額(記入例)

先ほどの例は③なので、「配偶者特別控除の額」欄に38万円と記入します。

共働き世帯が確認しておくポイント

  • - 配偶者控除と配偶者特別控除は、夫婦のどちらか一方しか受けられません。お互いの年収バランスを見ながら判定しましょう。
  • - 配偶者の合計所得が62万円以下(給与収入136万円以下)なら配偶者控除、62万円超133万円以下(給与収入136万円超207万円以下)なら配偶者特別控除の対象です。
  • - 配偶者の給与収入が207万円を超える場合は対象外となるため、ブロックBは空欄のままで問題ありません。

特定親族特別控除申告書の書き方

ブロックCの「特定親族特別控除申告書」は、19歳以上23歳未満(今年12月31日時点)のお子さんなどに、アルバイト収入がある場合に使う欄です。

生年月日でいうと、平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれが対象です。

お子さんの年間の「合計所得金額」によって、提出する書類が2パターンに分かれます。

パターンA:お子さんの所得が「62万円以下」の場合

給与収入だけなら、年収136万円以下が目安です。


適用される制度:
従来の「特定扶養親族(扶養控除)」


提出する書類:
『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』


控除額:
一律 63万円(満額)


注意点:
ブロックCへの記入は不要(空欄)。扶養控除等申告書だけに記入すれば、満額で控除されます。

パターンB:お子さんの所得が「62万円超〜123万円以下」の場合

給与所得者の特定親族特別控除申告書(記入例)

給与収入だけなら、年収136万円超〜197万円以下が目安です。


適用される制度:
「特定親族特別控除」


提出する書類:
『給与所得者の特定親族特別控除申告書』(本用紙のブロックC)


控除額:
所得に応じて 63万円〜3万円(段階的に減額)

控除額は、お子さんの所得に応じて次のように変わります。

お子さんの合計所得金額 控除額
62万円超 85万円以下 63万円
85万円超 90万円以下 61万円
90万円超 95万円以下 51万円
95万円超 100万円以下 41万円
100万円超 105万円以下 31万円
105万円超 110万円以下 21万円
110万円超 115万円以下 11万円
115万円超 120万円以下 6万円
120万円超 123万円以下 3万円
記入手順
  • 1. お子さんの氏名・個人番号・生年月日・あなたとの続柄を記入する
  • 2. お子さんの本年中の合計所得金額の見積額を記入する(例:72万円)
  • 3. 控除額の計算表で「62万円超85万円以下」に当てはまるため、控除額欄に 【 630,000円 】 と記入する

「子どもがアルバイトをしていて収入が多いけれど、どう書けばいいの?」と迷ったときは、お子さんの所得が62万円(年収136万円)を超えるかどうかを確認ラインにしてください。

詳しいガイドは、令和8年分 基礎控除申告書等の記載要領(国税庁)でも確認できます。

所得金額調整控除申告書の書き方

用紙の一番下にあるブロックDは、見慣れない文字が並んでいて身構えてしまいますが、多くの方にとっては「書かなくてよい場所」です。

年収850万円超が対象の理由

欄の注意書きには、「給与の収入金額が850万円以下の場合は記載する必要はありません」と書かれています。


なぜ?その1:
国は、子育てや介護などでお金がかかる家庭の税負担を軽くする仕組みを用意しています。


なぜ?その2:
その対象が、年収850万円を超える働き手です。年収が高い層でも、特定の条件を満たしていれば配慮を受けられます。


根本的な理由:
一定のラインを超える世帯にピンポイントで負担を調整するための制度なので、850万円以下の一般的な給与所得者は対象外です。白紙のままで全く問題ありません。

対象になる人の条件

所得金額調整控除申告書(記入例)

給与収入が850万円を超えていて、次のいずれかに当てはまる場合は、該当の要件にチェックを入れます。

  • - 本人が特別障害者である
  • - 同一生計配偶者が特別障害者である
  • - 扶養親族が特別障害者である
  • - 年齢23歳未満の扶養親族がいる(※子の合計所得金額が62万円以下の場合)

あわせて、対象のご家族の氏名・個人番号・生年月日を記入します。

控除額は「(給与収入 − 850万円)× 10%」で、上限は15万円です(給与収入が1,000万円を超える場合は、1,000万円で計算します)。

よくある間違いと提出後の対処法

整理された書類をファイルにまとめながら、安心した表情で笑顔を見せる日本の女性のポートレート

「よし、書き終えた!」と思っても、提出前にひと呼吸置いてください。

よくあるミスと、間違えたときの対応を知っておくと安心です。

提出前のチェックリスト

  • 「収入」と「所得」を取り違えていないか(給与所得控除後の金額になっているか)
  • 配偶者の所得見積額を正しく計算して当てはめているか
  • 19〜22歳の子どもの所得が62万円以下なのに、ブロックC(特定親族特別控除)に書いていないか(62万円以下の場合は扶養控除等申告書へ記入)
  • 該当しない欄(給与収入850万円以下の人の所得金額調整控除など)に、余計な記入をしていないか
  • 昨年の記入例の数字(58万円・123万円など)を、そのまま写していないか

書き損じた場合や提出後にミスに気づいたとき

ボールペンで書き間違えた場合は、二重線を引いて訂正印を押せばよいケースがほとんどです。

ただし、会社によってルールが異なるため、総務や人事の担当者に確認するのが確実です。

提出後に間違いを見つけた場合も、早めに会社へ申し出れば、年末調整のやり直しや修正に対応してもらえます。

抱え込まずに、気軽に相談してください。

よくある質問

❓ 2026年の年末調整は、昨年と同じ書き方でそのまま出しても大丈夫ですか?

🟢 おすすめできません。

令和8年度の税制改正で、基礎控除や給与所得控除の金額、扶養・配偶者などの所得要件が変更されています。必ず最新の令和8年分の様式を使い、数字を確認しながら記入しましょう。

❓ 基礎控除申告書は、パートやアルバイトの立場でも書く必要がありますか?

🟢 はい。

給与所得を得ているすべての人に関係する書類です。勤務先から案内があった場合は、ご自身の所得状況に合わせて記入・提出してください。

❓ 大学生(20歳)の子どもがバイトで年間100万円稼いでいます。特定親族特別控除の欄に書くべきですか?

🟢 書く必要はありません。

給与収入100万円の場合、給与所得控除(最低74万円)を引いた所得金額は26万円で、「62万円以下」に該当します。この場合は本用紙ではなく『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の特定扶養親族欄に記入すれば、満額(63万円)の控除を受けられます。

❓ 年末調整の書類作成に不安がある場合、どこに相談すればよいですか?

🟢 まずは勤務先の人事・経理担当者に聞くのがスムーズです。

税金の仕組みや家計全体の見直しをじっくり行いたい場合は、無料FP相談サービスでプロに相談する方法もあります。

🟢 おすすめの理由(メリット):年末調整の書類作成をきっかけに、生命保険料控除の見直しや、家庭全体のマネープランについてプロのファイナンシャルプランナー(FP)に無料で相談できます。

🔴 注意点(デメリット):今回は「年末調整の書き方を知りたい」という目的がメインのため、個別相談に時間を割くのが手間に感じられる場合があります。

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まとめ

令和8年分の年末調整は、押さえるポイントを絞れば難しくありません。

  • - 基礎控除は最大104万円、所得要件は「62万円以下」が新しい基準
  • - 「自分の収入から所得を計算する」「家族の所得を確認して表に当てはめる」の2ステップで進める
  • - 該当しないブロック(所得金額調整控除など)は、空欄のままで問題ない

お手元に給与明細と、前年の源泉徴収票を用意して、深呼吸しながら一つずつ進めてみてください。

今年の年末調整が、スムーズに完了することを応援しています。

  • この記事を書いた人

山崎

中小企業での15年間、経理・総務・労務まで何でもこなす「現場の何でも屋」として実務を牽引。現在は独立し、ネット広告会社を経営しています。自社で実践している確定申告や節税、業務効率化のノウハウなど、実体験に基づいた「正確で、今すぐ使える実践的な知見」の発信が強みです。ビジネスの現場で直面する悩みをスピード解決できるよう、明快で迷わせない文章をお届けします。 詳しいライタープロフィールはこちら

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