毎年、年の終わり頃にやってくる「年末調整」ですが、書類を渡され、必要事項を書くように言われるものの、「これって何?何で必要なの?」と思われている方も多いものです。
ネットで調べてみても難しい言葉で結局よく意味が分からない・・・。といった方もいらっしゃいます。
そこで今回は、年末調整についてわかりやすくご紹介するとともに、なぜ必要なのか?年末調整と関連してくる確定申告との違いについてもご紹介します。
年末調整とは?わかりやすくご紹介!
年末調整とは、1月~12月までの1年間に支払われた給与や源泉所得税の過不足を12月に調整する仕組みのことです。
みなさんが毎月もらう給与は、所得税が天引きされた状態で受け取ります。アルバイトでも毎月の給与が88,000円を超えると所得税が天引きされるようになります。
日本では、会社などの雇用主が、従業員の給与を支払う際に、従業員が国に支払うべき所得税を給与から天引きし、会社が一旦預かった上で、従業員に代わって、まとめて国に支払う仕組みになっているためです。
この仕組みのことを「源泉徴収」といい、源泉徴収される所得税のことを「源泉所得税」と呼びます。
会社が従業員の代わりに、毎月の給料から源泉徴収によって支払われている所得税なんですが、その金額はあくまでもおおよそ(概算)の金額であって、正確な税金額が分かるのは、1年間の収入や「差し引くもの」がきちんと決まる年末になってからになります。
そのため、1年に1度、年末の時期に、これまでの徴収した金額などを計算し直し、年末調整の結果、所得税を払い過ぎている人には、還付され(お金が戻ってくること)、所得税の支払が足りない方には、追加で税金の支払いが求められます。
これを「年末調整」といいます。
年末調整の時期になると、所属する会社から「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の提出を求められるとともに、生命保険や損害保険に入っている人は、年末に送られてくる払込み証書を提出すれば保険料控除が受けられます。
年末調整とは?まとめ
- 1年間(1月~12月の期間中)に何かしらの所得を得ている人はみんな所得税を納めなければならない!
- 本当は、それぞれ個人が確定申告をすべきだが、会社勤めをしている人は会社がやってくれるよ!
- 1年間(1月~12月の期間中)分の税金を年末に一気に、『所得税○○万円天引き!』されても困るので、あらかじめ毎月の給与から積み立て金として概算の所得税が天引きされているよ!
- 積み立ててきた金額が、年末に確定した所得税額より多ければ差額がかえってくるし、少なければ追加で徴収されるよ!
- しかも所得税額は、扶養している家族がいたり、生命保険料を払っていたりすると安くなる(保険料控除)から、払込み証書を提出するのを忘れずに!
- でも保険に入ってるとか、複数で働いてるとか会社が全部把握できる訳じゃないので、自分できちんと書類を書いて申告しようね!
- 収入をごまかすとペナルティがあるし、控除(課税される所得税額が安くなる)できるものがあるのにしないのは税金高く取られるだけだよ!
年末調整とは?確定申告との違いは?
確定申告とは?
1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きのことを確定申告といいます。
年末調整などが終了し、所得税の還付や支払いが終わっている場合には確定申告の必要はありません。
確定申告をしなければならない人はどんな人?
代表的なのは、「個人事業主」で、確定申告が必要です。
また、サラリーマンであっても下記のような場合は確定申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円を超える場合
- 不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合
- 2つ以上の会社より給与を受けている方
- 医療費控除・雑損控除などを受ける場合
- 住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)
- 年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合
尚、下記のような人は、逆に確定申告をしなくてもよいので確認しましょう。
- 会社員(年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない人)
- 専業主婦等所得がない人
- 所得が少ない人(所得控除の額の合計額が所得額より多い人)
- 年金収入額が400万円以下で、かつ、年金所得金額以外の所得金額が20万円以下の人
一般的なサラリーマンの場合は、年末調整をするだけで確定申告をする必要がありません。
アルバイトなどでも1年間の所得が少ない人(給与収入金額が103万円以下)は確定申告する必要は原則ありませんが、それ以上の所得がある場合には確定申告の必要が出てきます。
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まとめ
1年を通して1ヶ所の会社にに勤務し、他で給与所得の実績がない場合には、会社が行う年末調整だけで確定申告の必要はありません。
ですが、1年間に複数ヶ所で勤務していたり、転職の間の期間が空いている場合などは、自分で確定申告をする必要があるので、自分がする必要があるのかどうかの確認をまずは行いましょう。