年末調整の書き方～扶養控除等申告書 平成26年度分を分かりやすくご紹介！
毎年行われる年末調整。
書き方や記入方法など難しい印象がありますが、ポイントを抑えて記入すればそれほど難しいものではありません。
今回は、平成26年度分の扶養控除等（異動）申告書の書き方についてご紹介します。
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目次
年末調整 扶養控除等申告書の書き方 平成26年度分は？
まずは、下記の書類を勤め先から渡されると思いますので確認しましょう。
※会社や勤め先によっては①と③のみ渡されるかもしれません。
- ①平成27年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※扶養家族や自分の状況（障害者や寡婦など）を申告する紙 - ②平成26年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※扶養家族や自分の状況（障害者や寡婦など）を申告する紙 - ③平成26年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
※保険料をいくら払ったかを申告する紙
は、との2枚あります。
原則として、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』は、その年の最初（給与の支払を受ける日の前日までに）に提出するのが決まりなので、その時に提出されたものが返却されている状態です。
平成26年分（今年分）は、今年1年間、会社はその内容をもとに、積立金として所得税を天引きしてきたわけですが、「もし変更があるなら修正してください。問題なければこの内容で今年の年末調整やります！」という最後の確認を兼ねて一旦本人に返却して確認してもらいます。
ですので、に関しては、内容を確認し問題なければそのままの状態で提出し、修正があれば分かりやすいように赤ペン等で正しく書き入れ、【異動月日及び事由】の欄に理由を書いて提出します。
今年であれば、平成26年12月31日時点での情報を書くようにします。
平成27年分（来年分）は、来年の給与計算と年末調整で使うためのものです。本来であれば平成27年1月の給与支給日までに提出すればいいのですが、年明けすぐにまた社員全員に配布して書いてもらって回収してとなるのも面倒なので、このタイミングに一気に書かせるのが一般的です。
①平成27年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方
独身者の場合
独身で、Ａ～Ｅに該当する扶養親族がいない場合は、一番上の「①」の部分だけ記入・押印して提出すれば完了です。
会社の名前・会社の住所は印字されている場合があります。
独身の場合は「配偶者の有無：無」を囲む。
年末調整の書類には「シャチハタ印でも可」となっています。これは、この書類が基本的には会社内に残す資料なので担当部署から何も指定がない場合にはシャチハタ印でも問題ないとされているためです。但し、基本的に国や都道府県や市に提出する公式書類に「シャチハタ印」を使用するのは一切認められないため、出来れば、正式な印鑑を使用するのが望ましいです。
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Ａ控除対象配偶者 欄の書き方
まず確認として、ここでの所得とはのことであり、【Ａ：控除対象配偶者】および下記の章で説明する【Ｂ：控除対象扶養親族】の箇所に記入する可能性があるのはその金額が38万円以下の場合のみです。
（※収入から65万円を引く）
98万円 － 65万円 ＝ 33万円
（※年金収入から120万円を引く）
140万円 － 120万円 ＝ 20万円
（※年金収入から70万円を引く）
60万円 － 70万円 ＝ △10万円（0円）
あくまで平成27年（来年）のものなので、来年いくら稼げるかを予測して記入します。※今年の確定数字を参考に記入すると書きやすいでしょう。
昭和21年1月1日以前の生まれの人（平成27年12月31日時点で70歳以上）の配偶者は「老人控除対象配偶者」となるため、生年月日の隣の欄に「○」を記入します。さらに所得税が安くなります。
所得が公的年金のみの場合には、収入金額が158万円以下（65歳未満の場合は108万円以下）である時、所得は38万円以下となります。（※上記 例②・③参照）つまり、65歳未満の人は所得から70万円を引いた額、65歳以上の人は所得から120万円を引いた額を記入します。
Ｂ控除対象扶養親族 欄の書き方
ここの箇所は、16歳以上（平成12年1月1日以前に生まれた人＝控除対象扶養親族）を記入します。
その対象者のうち19歳以上23歳未満（平成5年1月2日～平成9年1月1日生まれ）の人がいる場合は、「特定扶養親族」となるので、該当欄に「○」を記入します。
70歳以上（昭和21年1月1日以前生まれ）で同居しており、本人または配偶者の直系尊属（父母・祖父母・曾祖父母など）に該当する場合は「同居老親等」に「○」を記入します。
70歳以上（昭和21年1月1日以前生まれ）で同居しておらず老人ホーム等に住んでいる場合、老人ホーム住まいは同居扱いにならないため「その他」に「○」を記入します。
控除対象扶養親族のうち（平成5年1月2日～平成9年1月1日生まれ）に該当者がいる場合（主に大学生の子供が対象となります）で、大学の近くに一人暮らししており同居はしていないが、生活費を送っていて「生計を一にしている場合」は、「特定扶養親族」になるので該当欄に「○」を記入します。
その他16歳以上（平成12年1月1日以前生まれ）の場合で、所得が38万円以下の場合は記入します。
Ｃ障害者、寡婦、寡夫、又は勤労学生 欄の書き方
ここの箇所は、次のいずれかに該当する場合にのみ記入します。
- あなたが、障害者、寡婦、特別な寡婦、寡夫、勤労学生に該当する場合
- 控除対象配偶者又は扶養親族（年齢は問わない）が障害者に該当する場合
該当者がいる場合は、上記図の通り該当する箇所に「○」を記入します。
尚、扶養親族が障害者に該当する場合には、該当する人数を記載し、該当する人の詳細内容について「左記の内容」に記入します。
「左記の内容」への記入内容は次のように区分に応じて記入内容が異なります。
●寡婦又は寡夫：死別、離別、生死不明のどれに該当するか、その年の所得の見積額など寡婦又は寡夫であることを証明する事実
●勤労学生：学校名、入学年月日、所得金額
Ｄ他の所得者が控除を受ける扶養親族等 欄の書き方
この欄は、あなたと生計を一にする人の中に所得者が二人以上いる場合に「控除を受けられるのは一人だけ」という趣旨を理解しておけば書くのも分かりやすいでしょう。
例えば、共働きの夫婦がいるとします。またその夫婦に子供が1人いて、20歳の大学生だとします。
この場合、その子供について扶養控除を受けられるのは、父か母のどちらか一方で、2人同時に受けることはできません。
もし父が扶養控除を受けるのであれば、母の扶養控除等申告書には、このＤ欄にその情報を書けばいいことになります。
まず始めに子供の情報を書き「控除を受ける他の所得者」の欄には父の情報を書きます。
記載しなくても直接控除額には影響ありませんので、分からない場合は空欄でもいいかもしれません。
Ｅ16歳未満の扶養親族 欄の書き方
この項目は住民税の均等割りの非課税の判定等に使用するためのものです。
年齢16歳未満（平成12年1月2日以降生まれ）の扶養親族を記入します。
まとめ
年に1度の年末調整。大変ですが、正しい理解でしっかりと記入してくださいね。
