毎年、年末の時期に行われる年末調整。
年末調整に必要な各種申告書は、書き方や記入方法など難しい印象がありますが、ポイントを抑えて記入すればそれほど難しいものではありません。
今回は、令和4年分の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の書き方についてご紹介します。
年末調整【令和4年分】基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の書き方は？
まずは、下記の書類を勤め先から渡されると思いますので確認しましょう。
※扶養家族や自分の状況（障害者や寡婦など）の情報を記入する書類
関連令和5年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方はコチラ
②令和4年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※年末時点における扶養家族や自分の状況（障害者や寡婦など）の情報を記入する書類
関連令和4年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方はコチラ
③令和4年分 給与所得者の保険料控除申告書
※支払った保険料の情報を記入する書類
関連令和4年分給与所得者の保険料控除申告書の書き方はコチラ
④令和4年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
※「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調整控除申告書」が1つになっているもの
『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』は、令和4年分（今年分）と令和5年分（来年分）の2枚あります。
原則として、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』は、その年の給与の支払を受ける日の前日（1月の給料日の前日）までに提出するのが決まりなので、令和4年分は、昨年末に記入した扶養控除等申告書を使用します。そのため、昨年末に提出されたもののコピーなどが返却されている状態となります。
令和4年分（今年分）は、今年1年間、会社はその内容をもとに、積立金として所得税を天引きしてきたわけですが、「もし変更があるなら修正してください。問題なければこの内容で今年の年末調整やります！」という最後の確認を兼ねて一旦本人に返却して確認してもらいます。
ですので、令和4年分（今年分）に関しては、内容を確認し問題なければそのままの状態で提出し、修正があれば分かりやすいように赤ペン等で正しく書き入れ、【異動月日及び事由】の欄に理由を書いて提出します。
ポイント
令和5年分（来年分）は、来年の給与計算と年末調整で使うためのものです。本来であれば令和5年1月の給与支給日までに提出すればいいのですが、年明けすぐにまた社員全員に配布して書いてもらって回収してとなるのも面倒なので、このタイミングに一気に書かせるのが一般的です。
今回は、令和4年分（今年分）の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の書き方について下記にご紹介していきます。
①令和4年分の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
参照【国税庁】令和4年分の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の記載例
上記の国税庁の記載例では、わかりにくい点もあるかもしれませんので、下記にそれぞれの箇所の記入例とともに具体的な書き方をご紹介します。
令和4年分の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書とは？
なんとも仰々しく長い名前で難しく感じてしまいますね^^;
この用紙は、その名が示す通り「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調整控除申告書」が1つになっているもので、必要な控除申告書の部分に必要事項を記入します。
なお、下記の図のように6カ所のブロックに分けられます。
各ブロックの記載内容は下記のようになります。
- ①：給与所得者（自分）の情報
- Ａ：給与所得者（自分）の基礎控除申告書
- Ｂ：配偶者の情報
- Ｃ：配偶者の所得
- Ｄ：配偶者控除
- Ｅ：所得金額調整控除
では、各ブロックの記入例を下記に紹介していきますね。
①給与所得者（自分）の情報欄の書き方
この①の欄は、会社名などの会社情報と自分の氏名、住所などを記入する欄です。
会社の名前・住所・マイナンバー（法人番号）は印字されている場合があります。
その場合は、自分の氏名や住所を記入するだけでＯＫです。
Ａ給与所得者（自分）の基礎控除申告書欄の書き方
自分の給与収入が590万円ある場合
①5,900,000円÷4＝1,475,000円（※千円未満の端数は切り捨て）
②1,475,000円×3.2－440,000＝4,280,000円
上記のようになり、「収入金額」が5,900,000円、「所得金額」が4,280,000円となり、「控除額の計算」の該当箇所にチェックマークを入れ、「区分Ⅰ」の欄には判定結果の「Ａ」を記入し、該当する基礎控除額である「480,000円」を「基礎控除の額」の欄に書き入れます。
上記の記入例の計算式は、下記の給与所得控除額の速算表にて算出します。
B配偶者の情報欄の書き方
配偶者の「氏名」、「個人番号」、「生年月日」、「住所又は居所」など記入します。
Ｃ配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算欄の書き方
配偶者の給与収入が120万円ある場合
1,200,000円－550,000＝650,000円（※千円未満の端数は切り捨て）
上記のようになり、「収入金額」が1,200,000円、「所得金額」が650,000円となり、「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」の欄にも650,000円と記入します。
そして右の箇所の「判定」にて該当箇所にチェックマークを入れ、「区分Ⅱ」の欄には判定結果の「③」と記入します。
上記の記入例の計算式は、下記の給与所得控除額の速算表にて算出します。
Ｄ控除額の計算欄の書き方
「区分Ⅰ」＝【Ａ】
「区分Ⅱ」＝【③】
これを「控除額の計算」の表に当てはめ該当するところは「38万円」の摘要は「配偶者特別控除の額」の欄に「380,000円」と記入します。
Ｅ所得金額調整控除申告書欄の書き方
この最下段の欄は、注意書きに「給与の収入金額が850万円以下の場合は、記入する必要がありません。」とあるように、年収850万円以下の人は記載なしでＯＫです。
所得金額調整控除の適用を受けるための要件は下記のようになります。
- 給与等の収入金額が850万円以上ある。
- 給与の支払いを受ける人が、特別障害者に該当する。
- 生計を一にする配偶者（合計所得金額が48万円以下）が、特別障害者に該当する。
- 扶養親族が、特別障害者に該当する。
- 23歳未満の扶養親族を有する。
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まとめ
いかがでしたか？
毎年やってくる年末調整は複雑な感じがしますが、慌てずに該当するかしないかを確認しながら記入していきましょう。
