共働きの年末調整はどうする？生命保険料控除と子どもの扶養で損をしない方法をご紹介！

11月に入ると、会社からドサッと渡される「年末調整の書類」。

共働きのご家庭なら、
「子どもの扶養はパパとママ、どっちに入れるのが一番おトクなの？」
「生命保険の控除って、夫婦でどう分ければいいの？」
と、毎年頭を悩ませていませんか？

実は私も昔、夫婦でなんとなく書類を分担して書いてしまい、あとから「あっちに入れたほうが節税になったのに…！」と地味にショックを受けた経験があります。

とくに2026年（令和8年）の年末調整は、23歳未満のお子さんがいる家庭向けの新しい特例もあって、迷いどころがいつもより多め。

この記事では、共働き夫婦の「どっちに書く？」をひとつずつ整理していきます。

読み終わるころには、我が家はこの形でOK、と自信を持ってペンを動かせるはずですよ♪

共働きの年末調整は、夫婦それぞれが提出する

共働き家庭でまず戸惑うのが、「書類は夫婦で1つにまとめるの？ それとも別々？」という点ですよね。

答えは、別々です。

夫と妻がそれぞれ、自分の勤め先に自分用の書類を出します。

どちらかが相手の分までまとめて出すことはできません。

なぜかというと、税金は1人ひとりの1年間のお給料に対して個別に計算されるからです。

会社はその計算を本人に代わって行い、払いすぎた分の調整までしてくれます。

だからこそ、自分の会社に自分の分をきちんと出すことが大切なんですね。

今年のうちに転職や退職を経験した方は、前の会社でもらった「源泉徴収票」も新しい会社へ一緒に出す必要があります。

引き出しの奥に眠っていないか、早めに探しておくと安心です。

全体の手順は、国税庁「令和8年分年末調整のしかた」にまとまっています。

具体的な疑問が出てきたときは、国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」も心強い味方になってくれます。

生命保険料控除は「保険料を実際に払った人」が受ける

毎月払っている生命保険や医療保険、個人年金保険は、年末調整で「生命保険料控除」を受けると税金が安くなります。

ここでよくあるのが、「妻の名前で契約した保険だから、妻の書類に全部書こう」という思い込み。

でも税金のルールでは、契約者の名義は関係ありません。

控除を受けられるのは、実際に自分のお財布から保険料を払った人（保険料負担者）です。

たとえば、妻名義の保険でも、夫の口座から引き落とされているなら、夫の年末調整で申告するのが正しい形になります。

名義と支払いの実態がずれたまま、なんとなく振り分けて申告すると、あとで税務署から確認を受ける可能性もゼロではありません。

保険は「契約した人と、お金を払う人を同じにしておく」のが、いちばん安心でスマートです。

書き方の具体的な流れは、国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」であわせて確認しておきましょう。

お子さんの成長とともに必要な保障は変わっていくので、書類を書くこのタイミングで棚卸しをしておくと、ムダな保険料に気づけることもあります。

控除で戻る税金より、払い続ける保険料のほうが大きくなっては本末転倒ですよね。

あくまで、いまの保険が自分たちに合っているかを確かめる場として使うのがおすすめです。

令和8年分から変わった「23歳未満の子どもがいる場合の特例」

2026年（令和8年）の年末調整で、いちばんチェックしておきたいのがこの特例です。

23歳未満の扶養親族（お子さんなど）がいる場合、新契約の「一般生命保険料控除」の上限が、これまでの4万円から6万円に引き上げられました。

教育費や生活費の負担が重くなる子育て世代を、税金の面から応援しようという仕組みです。

うれしいのは、夫婦それぞれが自分で保険料を払っていれば、双方がこの特例（上限6万円）を受けられる点。

お子さんの扶養をどちらに入れるかを悩まなくても、夫婦それぞれの保険内容を確認すれば使えるかどうかが分かります。

適用の細かい条件は、申告書を書く前に国税庁の案内でも確かめておくと確実です。

ひとつだけ気をつけたいのが、生命保険全体の控除の上限である12万円の枠は変わらないこと。

一般生命保険のほかに介護医療保険や個人年金保険にも入っている場合は、全体のバランスによって実際に増える金額が変わります。

「6万円になったから、必ず2万円ぶん得をする」というわけではないんですね。

新契約・旧契約・介護医療保険の控除額

生命保険料控除には、契約した時期によって「旧契約」と「新契約」の2つのルールがあります。

旧契約（平成23年12月31日までの契約）は、生命保険料と個人年金保険料がそれぞれ上限5万円で、合計は最大10万円です。

新契約（平成24年1月1日以降の契約）は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料がそれぞれ上限4万円で、合計は最大12万円です。

今回の特例が適用されると、一般生命保険料の上限だけが最大6万円になります。

どちらに当てはまるかは、毎年保険会社から届く「生命保険料控除証明書」に書かれています。

ハガキをなくさないよう、書類を書き終えるまで手元にまとめておきましょう。

計算方法の詳細は、国税庁「No.1140 生命保険料控除」で確認できます。

制度の背景に興味がある方は、国税庁「保険と税」も読みやすくておすすめです。

ここで、令和8年分の特例を踏まえた控除額の仕組みを図で整理しておきます。

ご自分の契約が新契約か旧契約か、それとも両方あるかによって計算が変わるので、照らし合わせてみてくださいね。

新契約と旧契約の両方に入っている場合は、組み合わせが少し複雑になります。

次の図もあわせて見ておくと安心です。

子どもの扶養は夫婦どちらにするのが得？

共働き家庭でいちばん悩ましいのが、「子どもはパパとママ、どっちの扶養に入れたら得なの？」という問題です。

最初に押さえておきたいのは年齢のルール。

たとえば、小学生と高校生のお子さんがいるご家庭なら、所得税の扶養控除の対象になるのは高校生のお子さんだけということになります。

そしてもうひとつ大事なのが、「所得税」と「健康保険」では、扶養を決めるモノサシがまったく違うこと。

ここを混同すると「あれ、損したかも…」となりやすいので、分けて考えていきましょう。

所得税は「所得の高いほう」に入れると有利になる

「扶養は稼ぎの多いほうに入れたほうが得」とよく言われますが、所得税に関しては本当です。

日本の所得税は、所得が高い人ほど税率が高い「累進課税」という仕組みだからです。

たとえば、一般の扶養控除は38万円。

税率20%のパパに入れれば、所得税でおよそ7万6千円ぶん税金が軽くなります。

税率5%のママに入れた場合は、およそ1万9千円ぶんです。

同じ38万円の控除でも、高い税率から差し引くほうが、家族全体で浮く税金は大きくなります。

お子さんが複数いる場合は、夫婦の収入のバランスを見ながら「どちらに誰を入れると合計がいちばん安くなるか」を試算してみるのもひとつの方法です。

家族と税の考え方は、国税庁「家族と税」にも詳しくまとまっています。

19歳以上23歳未満のお子さんがいて、一定の所得がある場合は、新しい「特定親族特別控除」の対象になることもあります。

年齢ごとの条件は、国税庁「特定親族特別控除」と国税庁「No.1180 扶養控除」で確認しておきましょう。

健康保険の扶養は「収入の多いほう」が原則

会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）の扶養に入れる場合は、税金とはまったく別のルールが使われます。

健康保険では、「主にその人の収入で生活を支えているか」が見られます。

そのため原則として、夫婦のうち年間収入が多いほうの被扶養者として認定される決まりです。

税金が「1年間の税額を計算するためのルール」なのに対して、健康保険は「家族の医療費を誰がどう支えるかという、暮らしの実態」を見るルールだから。

目的が違うので、「所得税はママ、健康保険はパパ」と分かれても、まったく不自然ではありません。

必要な書類や認定の基準は、加入している健康保険組合によって細かく異なります。

迷ったときは、会社の総務担当者や健康保険の窓口に聞いてみてください。

住民税・保育料・会社の家族手当もチェックしておく

お子さんの扶養を考えるときは、所得税や健康保険のほかにも、家計に直結するポイントがあります。

住民税は、16歳未満のお子さんが所得税の控除対象外でも、お住まいの自治体のルール（非課税かどうかの判定など）では人数に数えられることがあります。

会社の家族手当は、就業規則によって「税法上の扶養に入れていること」や「世帯主であること」が支給条件になっている場合があります。

保育料は、自治体の算定基準によっては、世帯の税額が影響することがあります。

税金は安くなったのに、家族手当が出なくなって結局マイナス、という話は意外とよく聞きます。

書類を出す前に、会社のルールを一度確認しておくと安心です。

共働き夫婦の年末調整チェックリスト

提出前に、次のリストでひと通り見直してみてください。

よくある質問

まとめ

共働きの年末調整は、夫婦それぞれの収入バランス、保険料を払っている実態、お子さんの年齢と、見るポイントがいくつもあります。

正確な手続きや最新の書き方は、国税庁「令和8年分年末調整のしかた」や勤務先の案内でも確認しながら、余裕を持って進めてくださいね。