ダブルワーク副業の年末調整はどうしたらいい?書き方など基本情報をご紹介!

年末調整副業

年々、日本の働き方も変化を迎えています。

近年では、正社員にも副業やダブルワークを認める会社もあり、それぞれのワークスタイルも多様化が加速してきています。

また、正社員に限らず、パートやアルバイトで働く人も、仕事を掛け持ちすることも多いですね。

年末が近づいてくると「年末調整」の手続きのために申告書など用紙の提出を求められます。

「ダブルワークや副業の場合は年末調整ってどうするの?」

今回は、そんな疑問に役立つ!ダブルワーク副業の年末調整について、仕組みややり方&書き方など基本情報についてご紹介します。

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ダブルワーク副業の年末調整はどうしたらいい?書き方など基本情報をご紹介!

年末調整とは?

年末調整は、毎月もらう給与から差し引かれている源泉徴収税額の合計額と年税額との過不足を精算する、給与所得者にとっては「総決算」のような大切なものです。

毎月の給与から差し引かれる源泉徴収税額は、いわば概算のもので、例えば、年の途中で家族が増えたり減ったりしてもそれ以前の月に遡って修正しませんし、各種の保険料なども本来控除されるべきものが、毎月の給与で差し引かれる税金には考慮されていないのです。

これにより、ほとんどの人が、天引きされた所得税額の合計額が、本来納付しなければならない所得税額と一致しないのが普通なのです。

この不一致を精算するのが「年末調整」であり、所得税額を払いすぎていた場合は、そのぶんお金が返ってきますので、ある意味しっかりやっておいて損はない給与所得者にとっては大事な手続きでもあるのです。

また、年末調整をすることで、大部分の給与所得者が確定申告をすることなくその年分の所得税等の必要な納税を完了することになりますので、わずらわしい手間も省けるというメリットもあるんですよ。

他にも年末調整の基礎知識として下記の記事もご参考にされてみてくださいね。

>>>【関連記事】年末調整が必要な人&不要な人とは?対象となる&ならないの判断は?

年末調整の流れ

年末調整は「年末」という字句のとおり、通常12月の本年最後の給与支払いに合わせて実施されます。

ですので、その時期に間に合うよう11月頃から手続きに必要な下記の申告書が各勤務先から配布され提出を求められます。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

平成28年分扶養控除申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

平成27年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

それぞれの申告書は、「控除」に関する情報を記載するものです。

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給与所得控除
「給与」で収入を得る場合、額に応じて一定金額が控除されます。
サラリーマンの概算経費です。
基礎控除
すべての納税者が無条件で38万円が控除されます。
社会保険料控除
「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「年金加算掛金」として支払っているものは「社会保険料」として、その全額が控除されます。
扶養控除
「扶養家族」にあたる者の人数、主に子どもの人数に応じて控除されます。
配偶者特別控除
配偶者がいるとき、最高38万円(配偶者の所得に応じて)まで控除されます。
配偶者控除
配偶者が特定の条件を満たしているとき、上記の「配偶者特別控除」とは別に一定額が控除されます。
生命保険料控除
生命保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。(さらに個人年金保険でも最高5万円控除されます。)
地震保険料控除
地震保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。
医療費控除
健康保険が適用される医療行為の自己負担額が年間10万円を超えた金額だけが控除されます。

控除とは?

年末調整の場合、「控除=お金がもどって来る!」と思う人が多いのですが、正確には「支払うべき税金が安くなる」といったほうが正しいかもしれません。

私達は、働いて収入を得ているわけですが、そのもらっている給料は毎月所得税が天引きされています。

この毎月天引きされている所得税はあくまで「概算」で正確なものではないのです。

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そこで必要になってくるのが「年末調整」で、正確な所得税を計算するために、1年間を通したトータル収入から1年間の各種控除できる金額を計算し、多くとりすぎてしまったいた所得税はもどって来るなどして調整されるのです。

所得税の算出には、上記のようにたくさんの「控除」項目があり、うまく活用することで「支払うべき税金が安くなる」のです。

ダブルワークしている場合の年末調整はどうなる?

年末調整は、年末時点で勤務している人が対象となるため、ダブルワークなどで複数の勤務先に在籍している場合、上記に紹介した年末調整の各申告書は、所属している各勤務先で提出を求められます。

ですが、複数の勤務先で年末調整を行うと、扶養控除などが重複して適正な課税ができなくなるため、年末調整は1か所の勤務先でしか行うことができません。

ダブルワークの場合は、最も収入が多い勤務先で年末調整を行うのが一般的です。

※申告書を提出することで、月額表または日額表の甲欄適用者となります。
>>>甲欄・乙欄・丙欄とは?に関する詳しい内容はコチラ

最も収入が多い勤務先以外で年末調整してもらいたい場合は?

例えば、「A社は年収150万円の勤務先、B社は年収100万円の勤務先。収入は少ないけれど事務の人も優しいのでB社で年末調整してもらいたい」という場合もあるかもしれません。

その場合は、B社に「扶養控除等(異動)申告書」を提出することで年末調整が行われます。

年末調整は1か所の勤務先でしか行うことができませんので、A社にはこの「扶養控除等(異動)申告書」を提出することはできませんし、聞かれた場合は、B社にて提出済みの旨を伝えてもいいですし、言いにくい場合は「自分で確定申告するので年末調整は大丈夫です」と伝えれば、年末調整なしの源泉徴収票をもらえます。

ダブルワーク副業は確定申告が必至

ダブルワークや副業などの場合、年末調整を行っても、1か所の勤務先だけの整理ができた状態となり、1年間トータルの年間収入が確定できていない状態です。

そのため、年末調整とは別に「確定申告」をする必要があります。

年末調整は、会社側があなたに代わって控除額など算出して最終の所得税額を算出してくれますが、確定申告自分で1年間の収入を整理し確定するためのもです。

例えばA社とB社の2か所で働いていて、B社で年末調整済みであっても、A社の分が何も確定していませんので、A社とB社の合計を確定申告する必要があるのです。

確定申告をするためにはA社の源泉徴収票だけでなく、B社の源泉徴収票も必要になるので、確定申告のときまで大切に保存しておきましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに応じた税額を計算するものです。

サラリーマンの場合は、年末調整でこの作業は完了しますが、個人事業主や年末調整ができなかった人などはこの時期に確定申告する必要があります。
確定申告の期日は、翌年の2月16日から3月15日までで、その期間に申告書を提出する必要があります。

確定申告に関する詳しい情報は下記の記事もご参照くださいね。
>>>確定申告とは?確定申告が必要な人とは?確定申告をしないとどうなる?

まとめ

ダブルワークや副業をしている人は、年末調整もですが、確定申告も必至の手続きとなります。

手間は掛かりますが、きちんと確定申告をしない場合や虚偽の申告をした場合は罰則も大きいので、最初からきちんと手続きするのがおすすめです。

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