年末調整2017年はいつまで?会社や個人&無職などそれぞれの期限とは?

年末調整いつまで
本年最後の給与や賞与の支払い日に合わせて行われる「年末調整」

「年末調整は、勤務先がやってくれるもの」とのんびり構えている人も多いですが、年末調整の時期は、師走の時期でもあるため何かとバタバタ気忙しいもの。

会社側も本年の締めくくり作業として正確な処理が必要となるためピリピリしていますし、従業員の人も控除に必要な書類など慣れない作業に慌てたりもしやすいものです。

年末調整は、慌てないためにもスケジュールをしっかり把握しておくことが大切です。

そこで今回は、年末調整2017年はいつまで?会社や個人&無職などそれぞれの期限とは?について詳しくご紹介します。

スポンサードリンク

年末調整2017年はいつまで?会社の期限とは?

年末調整を行う時期は、「年末調整」という言葉通り、通常は12月の本年最後の給与または賞与を支払う時期に行います。

会社側では、例年11月の年末調整用の申告書の入手から翌年1月の法定調書の提出まで、およそ3ヶ月間にわたって手続きが必要となります。

年末調整によって、大部分の給与所得者が確定申告をすることなくその年の所得税および復興特別所得税の納税が完了となり、本年の源泉徴収事務の締めくくりともなりますので会社側にとっても大事な事務作業とも言えます。

会社側の年末調整の期限やスケジュールは段階によって色々とありますので下記の記事もご参考にされてください。

関連:【経理担当者必見!】年末調整のスケジュールは?準備から提出までの主な流れをご紹介!

年末調整2017年はいつまで?個人の期限とは?

年末調整は、本年最後の給与および賞与の支給日に合わせて行われます。

従業員の方は、年末調整の時期に合わせて、申告書の提出や控除に必要な証明書などの提出を求められます

年の途中で就職した場合などで、前職の就業先から源泉徴収票などをもらっている場合には、年末調整の書類と一緒に提出することで年末調整を行えますが、源泉徴収票をもらっていない場合には、できるだけ早く前職の就業先に問い合わせて源泉徴収票をもらうようにする必要があります。

他にも、年末調整の時期に合わせて、生命保険の控除証明書など必要な書類もあります。

期限に間に合わない場合には、自分で確定申告をする必要があるので、できる限りスムーズに段取りできるよう年末調整の基本的なスケジュールなどチェックしておきましょう。

年末調整のスケジュール

★11月下旬

年末調整のお知らせと申告書の配布
●平成29年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
●平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」
●平成29年分「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(※適用を受ける人のみ)

★平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

すでに提出済みの申告書である今年であれば平成29年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に控除対象配偶者、扶養親族や障害者などの異動がないか確認します。

また、それと同時に翌年分(平成30年分)の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」も配布されますので、必要項目を記入・押印し提出します。

※中途入社の人は、前職分の「給与所得の源泉徴収票」もこの時期までに用意しておくとすぐに提出できます。

★12月上旬

会社側は、各社員から年末調整用の申告書と控除証明書の提出を受け、順次、必要書類と控除証明書をチェックしていきます。

会社の規模にもよりますが、申告書や控除証明書や提出書類はできる限り早めに提出するのがマナーですし、会社の経理担当者も助かります。

年末調整に必要な各申告書&証明書類内容

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
【適用される所得控除・税額控除】
配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

スポンサードリンク

【証明書類】
勤労学生控除の適用を受ける一定の勤労学生は、学校または法人等が発行する証明書

【確認事項】
申告者と配偶者・扶養親族の氏名・生年月日および住所、所得金額の確認

給与所得者の保険料控除申告書
【適用される所得控除・税額控除】
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除

【証明書類】
●生命保険料控除証明書(一般用、介護医療用、個人年金用)
●地震保険料控除証明書(※旧長期損害保険控除証明書)
●国民年金と国民年金基金は証明書または支払ったことを証する書類
●小規模企業共済等掛金払込証明書

【確認事項】
保険料控除証明書などの確認
※申告者がその年に支払った国民健康保険、国民年金、介護保険料などの金額(※生計を一にする親族の分を含む)

給与所得者の配偶者特別控除申告書
【適用される所得控除・税額控除】
配偶者特別控除

【証明書類】
特になし

【確認事項】
配偶者の給与収入や公的年金収入などから所得金額の確認をする

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
【適用される所得控除・税額控除】
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

【証明書類】
●給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書(※税務署が発行)
●給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(※税務署が発行)
●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(※金融機関が発行)

【確認事項】
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の確認


スポンサードリンク

会社の指定する提出期限に間に合わない場合は?

前職の就業先に源泉徴収票をお願いしたが、日数が掛かり、会社の指定する提出期限に間に合わない場合もあります。

その場合は、会社の指示に従うことになりますが、原則、会社側は、前職の源泉徴収票がないと年末調整は行えませんので、源泉徴収税額表の「乙」欄を適用して源泉徴収して、年末調整未処理の源泉徴収票を渡されますので、翌年の2月16日から3月15日までに行われる確定申告の期日内に確定申告を行う必要があります。

会社によって対処は異なりますので、まずは会社の担当者に相談しましょう。

年末調整2017年はいつまで?無職の場合の期限とは?

年末調整は、年末時点で勤務している人が対象となるため、その時点で無職の場合は年末調整の対象とならないため年末調整ができず、確定申告が必要となります。

尚、年末調整の対象となる人ならない人の区分は色々ありますので、下記の記事もご参考にされてください。

関連:年末調整が必要な人&不要な人とは?対象となる人&ならない人とは?

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに応じた税額を計算するものです。

サラリーマンの場合は、年末調整でこの作業は完了しますが、個人事業主や年末調整ができなかった人などはこの時期に確定申告する必要があります。
確定申告の期日は、翌年の2月16日から3月15日までで、その期間に申告書を提出する必要があります。

確定申告に関する詳しい情報は下記の記事もご参照くださいね。

>>>確定申告とは?確定申告が必要な人とは?確定申告をしないとどうなる?

無職でも確定申告は必要?

年末調整も確定申告も対象となるのは、本年1月1日から12月31日までに得た所得に対してです。

年末時点で無職で年末調整の対象とならない場合でも、本年1月1日から12月31日までに何らかの収入があり、その収入から源泉徴収されている場合は、税金の還付を受けるためにも確定申告を行ったほうがお得とも言えます。

尚、無職の場合でも、その年に1円も収入がない場合は、納税する義務が生じないため確定申告をしなくても問題ありません。

また、会社を辞める際に退職金が支払われた場合、退職金や退職一時金は「退職所得」に分類され税金がかかります。

会社側が「退職所得の受給に関する申告書」によって手続きを済ませている場合は問題ありませんが、手続きができていない場合は、その他の所得と同じように源泉徴収されている可能性もあり、きちんと確定申告を行って差額の還付を受けるほうがお得な場合もあります。

無職と言っても状況に応じて様々です。

お住いの管轄地域の税務署でも確定申告に関する相談を無料で行ってくれますので、「どうしたらいいのかな?」と思ったらまずは、税務署の無料相談を活用するのもおすすめです。

>>>各地域の税務署を調べるならコチラ

まとめ

年末調整や確定申告は、準備をしっかり行ってスムーズに終わらせたいものですね。

関連記事

サブコンテンツ

このページの先頭へ