11月に入って会社から年末調整の書類の束を渡されると、「うっ、またこの季節か」と深呼吸したくなりませんか。
共働きのご家庭なら、「今年のパートナーの収入、控除の範囲に収まっているかな」と冷や汗をかいた経験が、一度や二度はあるはずです。
私も以前、妻のパート収入が前年より少し増えた年に、書類の前で完全にフリーズしました。
「配偶者控除は受けられるのか、それと思う特別控除なのか」と、手元の書類を見たまま動けなくなったのです。
ネットで調べても「103万円の壁」、「合計所得金額」と難しい言葉ばかりが並び、そっと書類を閉じたくなる気持ちは痛いほど分かります。
でも、安心してください。2026年（令和8年分）の新しい基準さえつかんでしまえば、迷うことはありません。
この記事では、配偶者控除と配偶者特別控除の違いと金額の目安を、複雑な計算式なしで整理していきます。
結論を先に書いておくと、
136万円超207万円以下なら配偶者特別控除です。
控除額は、本人の所得が900万円以下なら、169万円以下まで満額の38万円になります。
2026年の年末調整で変わった配偶者控除の基準
まずは、今年ならではの大きなポイントからお伝えします。
令和8年分の年末調整から、配偶者控除の基準が引き上げられました。
具体的には、配偶者控除を受けられる「配偶者の合計所得金額」の上限が、令和7年分の58万円以下から62万円以下になりました。
給与収入だけで考えると、上限は123万円から136万円へと広がっています。
なぜ基準が変わったのかというと、基礎控除と給与所得控除（給与から差し引ける、いわば必要経費の枠）が引き上げられたからです。
物価が上がって生活コストが変わるなか、働く人が税金を払いすぎないよう、国が非課税になるラインを調整した形です。
共働きや子育てで家計を支える世帯にとっては、うれしい見直しといえます。
数字の動きは、次の表のとおりです。
| 対象・項目 | メリット |
|---|---|
| 配偶者控除の対象になる給与収入の上限 | 令和7年分：123万円 ／ 令和8年分：136万円 |
| 配偶者特別控除が満額（38万円）になる給与収入の上限 | 令和7年分：160万円 ／ 令和8年分：169万円 |
| 配偶者特別控除がゼロになる給与収入のライン | 令和7年分：約201万円 ／ 令和8年分：207万円 |
| 社会保険の扶養（130万円の壁） | 令和7年分：130万円 ／ 令和8年分：130万円 |
最後の行は、税金とは別の制度のため変わっていません。
この点は、のちほど詳しく触れます。
なお、新しい基準は令和8年12月1日以後に行う年末調整から使います。
今年の年末調整は、新基準で判定してくださいね。
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
年末調整の書類で多くの人がつまずくのが、「うちのパートナーは、配偶者控除と配偶者特別控除のどちらに当てはまるの？」という疑問です。
どちらも、家族を支えている人の税金を軽くする制度という点では同じです。
違いは、パートナーの所得の高さで、どちらを使うかが切り替わるところにあります。
配偶者の所得が62万円以下なら配偶者控除、62万円を超えたら配偶者特別控除へと移っていく流れです。
| 項目 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
|---|---|---|
| 配偶者の合計所得金額 | 62万円以下 | 62万円超133万円以下 |
| 配偶者の給与収入の目安 | 136万円以下 | 136万円超207万円以下 |
| 本人の合計所得金額 | 1,000万円以下 | 1,000万円以下 |
| 控除額 | 最大38万円（配偶者が70歳以上なら最大48万円） | 38万円から3万円まで段階的に減る |
それぞれの特徴を、もう少し詳しく見ていきましょう。
配偶者控除とは？
配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の1年間の合計所得金額が62万円以下の場合に受けられる制度です。
条件を満たしていれば、税額を計算する元になる所得から、最大38万円（配偶者が70歳以上なら最大48万円）を差し引けます。
ただし、本人の所得が高い場合は控除額が小さくなります。
38万円まるごと受けられるのは、本人の合計所得金額が900万円以下のときです。
900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円となります。
配偶者特別控除とは？
「パートを頑張って、配偶者の所得が62万円を超えてしまった」という場合に使うのが、配偶者特別控除です。
配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下のときに適用されます。
所得が少しオーバーしただけで控除が急になくなると、頑張って働いた人ほど損をしてしまいます。
そうならないように、控除額は所得が増えるにつれて段階的に減っていく仕組みです。
本人の所得が900万円以下の場合、配偶者の所得が95万円以下（給与収入で169万円以下）なら、満額の38万円が続きます。
そこから先は、36万円から3万円へと少しずつ下がり、給与収入が207万円を超えると控除はゼロです。
昔は「103万円を超えたら一気に損をする」というイメージがありました。
いまは特別控除のおかげで、収入が増えても手取りが急に減りにくい仕組みになっています。
2026年の控除額一覧｜配偶者の所得別に解説
「うちはいくら控除されるの？」という具体的な金額が気になるところですよね。
給与収入だけの場合の目安を、本人の所得が900万円以下という条件で整理しました。
給与収入だけの場合の目安
パートやアルバイトなど、給与のみの収入で考えると、令和8年分は次のようになります。
給与収入が136万円以下：
給与収入が136万円超169万円以下：
給与収入が169万円超207万円以下：
給与収入が207万円超：
「なぜ給与136万円で『所得62万円以下』になるの？」と思いますよね。
理由は、給与収入がそのまま所得になるわけではないからです。
給与収入から給与所得控除（令和8年分は最低でも74万円）を引いた残りが、給与所得になります。
たとえば給与収入136万円なら、136万円から74万円を引いて62万円です。
同じ計算で、給与収入169万円は所得95万円、給与収入207万円は所得133万円にあたります。
注意したいのは、給与以外の収入があるときです。
副業やフリマ、ネット販売など、他の所得があれば、給与所得と合算して判定します。
例えば、給与130万円（所得56万円）でも、ほかに7万円の所得があれば合計63万円になり、配偶者控除の対象から外れてしまいます。
正確な金額を確かめたいときは、国税庁の案内ページ（国税庁：令和8年分 給与所得者向け年末調整案内）を一度のぞいてみてください。
年末調整の申告書の書き方と進め方
仕組みが分かったところで、実際の書類（給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書）の書き方に進みましょう。
配偶者の収入はどこに書く？
申告書を書くときに多くの人が迷うのが、「配偶者の収入と所得、どちらを書けばいいの？」という点です。
結論から言うと、申告書に書くのは給与の収入金額ではなく、そこから経費にあたる分を引いた「合計所得金額」の見積額です。
とはいえ、年間の給与収入が分かっていれば、申告書の計算表に当てはめるだけで所得を求められます。
まずは、パートナーの今年1月1日から12月31日までの給与の見込み総額を手元に用意しましょう。
ボーナスや、課税対象になる手当も含めて確認しておくと安心です。
🟢 おすすめの理由（メリット）：複雑な税金の計算や申告書の作成を自動化できるため、申告ミスや手戻りを防げます。
🔴 注意点（デメリット）：会社員で年末調整のみで完結する場合は、本格的な有料機能まで必要ないケースもあります。
共働きの場合はどちらが申告する？
共働きのご家庭でよくあるのが、「夫婦のどちらが配偶者控除を受けるべきか」という悩みです。
大前提として、夫婦がお互いを配偶者として同時に控除を受けることはできません。
受けられるのは、どちらか一方だけです。
また、配偶者控除は「配偶者の所得が62万円以下」という条件を満たす側の配偶者に対してしか使えません。
夫婦ともに収入が高ければ、そもそもどちらも対象外になる場合もあります。
控除の対象になる場合、基本的には所得税の税率が高い（収入が多い）側が申告したほうが、家庭全体の節税効果は大きくなります。
たとえば夫の税率が10%、妻が5%なら、同じ38万円の控除でも夫が受けたほうが戻る税金は多くなりやすいのです。
家庭全体のバランスを見ながら、一度夫婦で話し合ってみてください。
配偶者控除と社会保険・扶養のちがい
ここで、多くの方が混同しやすい「税金の扶養」と「社会保険の扶養」を整理しておきます。
「配偶者控除を受けられるなら、社会保険の扶養からも外れないよね」と考えてしまう方は少なくありませんが、この2つはまったく別の制度です。
所得税の配偶者控除：
社会保険の被扶養者（健康保険・年金）：
税金の控除の範囲に収まっているからといって、社会保険もずっと扶養のままで大丈夫とは限りません。
社会保険の基準は、勤務先の規模や加入条件によって異なります。
パート先や、ご自身の会社の総務担当者に、あらかじめ確認しておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
❓ Q. 配偶者のボーナスや賞与も、年収の計算に含める必要がありますか？
🟢 A. はい、含める必要があります。
年末調整では、その年の1月1日から12月31日までにもらうすべての給与・賞与の合計で判断します。
秋以降にボーナスが見込める場合は、それも加えた年間総額で判定しましょう。
❓ Q. 年末調整のあとに配偶者の収入が変わったらどうすればいいですか？
🟢 A. 提出したあとで、実際の収入が見込みと大きく違うと分かった場合は、勤務先で年末調整をやり直してもらえるか確認してみてください。
年が明けてからであれば、ご自身で確定申告をして、正しい税額に修正する方法もあります。
❓ Q. 夫婦でお互いに配偶者特別控除を受けることはできますか？
🟢 A. いいえ、できません。
夫婦がお互いを対象にして配偶者控除や配偶者特別控除を受けることは、ルール上認められていません。
まとめ｜2026年の年末調整で確認すべきこと
ここまで、2026年（令和8年分）の基準に沿って、配偶者控除と配偶者特別控除の違いや金額の目安を解説してきました。
大切なポイントをおさらいします。
- 配偶者控除は、配偶者の所得が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）が目安
- 配偶者特別控除は、所得62万円超133万円以下（給与収入なら136万円超207万円以下）が範囲
- 本人の所得が900万円以下なら、給与収入169万円以下まで満額の38万円
- 所得税の控除と、社会保険の壁は別の制度なので、分けて確認する
年末調整の書類は文字が多くて難しく感じますが、パートナーの今年の給与見込みが分かれば、あとは落ち着いて当てはめていくだけです。
ご自身の世帯の細かな税金計算に不安があるときは、国税庁の公式サイト（国税庁：令和8年分 年末調整のしかた）を確認したり、勤務先の担当部署に気軽に相談してみてください。
制度をうまく使って、すっきりした気持ちで年末を迎えましょう。
※本記事は2026年11月時点の一般的な情報に基づいており、個別の税務相談を目的としたものではありません。実際の適用可否や控除額は、ご自身や配偶者の実際の所得、各種控除、働き方の状況によって異なります。複雑なケースや判断に迷う場合は、最寄りの税務署や勤務先の担当部署、税理士等の専門家にご確認ください。
